郡山市・須賀川市・本宮市・福島市周辺にお住いの皆さまこんにちは。
福島県内全域の解体工事を行っております、H&Sプランニングです!

福島県内や郡山市周辺で「内装解体をしたいけれど、どのくらい費用がかかるのか分からない」とお悩みではありませんか?

内装解体は、住宅のリフォームだけでなく、店舗の閉店や移転、
事務所の退去、テナントの原状回復など、さまざまな場面で必要になります。

ただし、内装解体の費用は「坪単価○万円」と単純に決まるものではありません。

撤去する範囲や内装の種類、設備の量、廃棄物の量、建物の構造、搬出経路などによって、費用は大きく変わります。

そこでこの記事では、郡山市周辺で内装解体を検討している方に向けて、
内装解体の工事内容や費用相場、原状回復・スケルトン解体との違い、業者選びのポイントまで分かりやすく解説します。

内装解体とは?どこまで撤去する工事?

内装解体とは、建物の柱や梁などの主要な構造部分を基本的に残し、
内部の壁・天井・床・間仕切り・造作などを撤去する工事です。

住宅のリフォーム前はもちろん、店舗や事務所を退去する際の原状回復工事でも行われます。

具体的には、次のような撤去が挙げられます。

  • 壁紙・クロス・石膏ボードなどの壁材
  • 天井材
  • フローリング・タイル・カーペットなどの床材
  • 間仕切り壁カウンター・棚などの造作
  • 建具
  • 照明器具や一部の設備
  • 厨房設備・洗面台などの設備
  • 店舗什器やその他の残置物撤去

ただし、どこまで撤去するかは工事によって異なります。

例えば、リフォーム工事で「この柱や壁は残したい」という場合には、
残す部分を傷つけないように撤去範囲を明確にしておく必要があります。

また、店舗や事務所の退去では、賃貸借契約で定められた状態まで戻す必要があるため、
単純な内装解体だけでは完了しない場合もあります。

そのため、見積もりを依頼する際には「何を撤去して、何を残すのか」を事前に確認しておくことが大切です。

 

郡山市周辺の内装解体費用|坪単価の目安は?

郡山市で内装解体を依頼する場合、費用は現場の状況によって大きく変わります。

公開されている郡山市の解体工事実績データでは、
内装解体の坪単価は15,000~80,000円程度と幅があり、平均は47,500円/坪とされています。

 

【㎡単価・坪単価の目安】

 

【面積別の概算費用イメージ(内装解体)】

 

【業種別の費用イメージ】

ただし、これは過去の工事実績をもとにした参考値であり、
すべての現場にそのまま当てはまる金額ではありません。

内装解体の費用を検討する際は、坪単価だけで判断するのではなく、
「どこまで撤去するのか」「撤去した廃材をどのように処分するのか」など、
工事内容や処分費まで含めて確認することが重要です。

 

例えば、同じ30坪の店舗でも費用は変わります

30坪の店舗であっても、壁や床を撤去するだけの工事と、
厨房設備・給排水設備・ダクト・間仕切りなどをすべて撤去する工事では、必要な作業量が大きく異なります。

そのため、「30坪だから○万円」と面積だけで正確な費用を判断することはできません。

特に、敷地条件や建物の構造がさまざまな郡山市において、
店舗や事務所の内装解体を検討する場合は、現地の状況を確認したうえで見積もりを出してもらうことをおすすめします。

 

内装解体の費用を左右する具体的なポイント

それでは、内装解体費用において、費用が左右される項目を詳しく見て行きましょう。
主に以下の5つが挙げられます。

 

① 撤去する範囲

壁・床・天井だけを撤去するのか、それとも間仕切りや造作、設備まで撤去するのかによって作業量が変わります。

「ここは残したい」「この設備だけ撤去したい」など、希望がある場合は、見積もりの段階で明確に伝えましょう。

 

② 店舗・事務所の設備

飲食店や美容室などは、一般的な事務所と比べて設備が多くなる傾向があります。

厨房機器、シンク、給排水設備、什器、ダクトなどの撤去が必要になる場合は、
その分の作業や搬出、処分が必要になります。

そのため、同じ広さの店舗でも業種によって費用が変わることがあります。

③ 廃棄物の量や種類

内装解体では、木材、石膏ボード、金属、ガラスなど、さまざまな廃棄物が発生します。

廃棄物の種類や量によって、分別・運搬・処分にかかる費用も変わります。

そのため、単純な「解体作業費」だけでなく、廃棄物の処分費まで含めて見積もりを確認することが大切です。

 

④ 搬出経路や建物の立地

解体した材料を処分するためには、現場から外へ搬出する必要があります。

エレベーターが使えるのか、階段で運び出す必要があるのか、
道路までの距離はどのくらいあるのかなどによって、作業効率が大きく変わります。

特にテナントビルやマンションなどでは、
搬出時間や共用部分の使用方法が指定されている場合もあるため、事前確認が重要です。

 

⑤ アスベストの有無

内装解体では、壁・天井・床などに使用されている建材に、アスベストが含まれている可能性があります。

現在は、建築物の解体・改修工事を行う際、規模にかかわらず、
石綿含有建材の有無について事前調査を行うことが必要です。

また、一定規模以上の工事では、事前調査の結果を労働基準監督署や自治体へ報告する必要があります。

そのため、アスベストの事前調査費用に加えて、必要に応じて撤去費用も考慮する必要があります。

 

内装解体の費用を抑えるポイント

内装解体の費用をできるだけ抑えるためには、
工事を依頼する前に「どこまで撤去するのか」「何を残すのか」を整理しておくことが大切です。

また、残置物の整理や複数業者への見積もり依頼など、事前にできる準備もあります。
ここでは、内装解体の費用を抑えるために確認しておきたいポイントをご紹介します。

 

1.撤去する範囲を明確にする

内装解体では、壁・天井・床・間仕切り・造作・設備など、
どこまで撤去するかによって工事内容が変わります。

「すべて撤去する」のではなく、次の工事で使用する部分や、
物件の管理上残しておく必要がある部分などを事前に整理しておきましょう。

撤去範囲を明確にすることで、必要以上の解体工事を避けられ、
結果として費用を抑えられる可能性があります。

特に店舗や事務所の退去時には、原状回復の範囲を貸主や管理会社に確認しておくことも重要です。

 

2.残置物を事前に整理する

家具・什器・家電・備品などの残置物が多い場合、
それらの分別や搬出、処分にも費用がかかります。

可能であれば、解体工事を依頼する前に不要なものを整理・処分しておくことで、
解体業者に依頼する処分量を減らせる場合があります。

ただし、処分方法によっては一般のごみとして処分できないものもあるため、
無理に自分で処分せず、適切な方法を確認することが大切です。

 

3.複数の業者から見積もりを取る

内装解体を依頼する際は、1社だけで決めず、複数の業者から見積もりを取る方法もあります。

見積もりを比較するときは、単純に「一番安い業者」を選ぶのではなく、
どこまでの工事が含まれているのかを確認しましょう。

人件費、廃棄物処理費、運搬費、養生費などの項目が明確になっているか、
追加費用が発生する可能性があるかなどを確認しておくと、業者ごとの違いを比較しやすくなります。

 

4.現場の写真や情報をできるだけ伝える

見積もりを依頼する際は、建物の外観だけでなく、
解体したい部屋の内部や設備、搬出経路などを業者と綿密に打ち合わせることが大切です。

また、「壁だけ撤去したい」「床は残したい」「厨房設備も撤去したい」など、
希望する工事内容をできるだけ具体的に伝えることも大切です。

事前に情報を伝えることで、見積もりと実際の工事内容との認識のズレを防ぎやすくなります。

 

◎安さだけでなく、工事内容も確認しましょう

内装解体の費用は、抑えることだけを優先するのではなく、
見積もりに必要な工事がきちんと含まれているかを確認することが重要です。

また、アスベストの有無や電気・給排水設備の撤去など、専門的な確認が必要になるケースもあります。

最終的に正確な費用を確認するには、現地調査を行ったうえで見積もりを依頼するのがおすすめです。

 

内装解体・原状回復・スケルトン解体の違い

「内装解体」「原状回復」「スケルトン解体」は、
似たような意味で使われることがありますが、実際には工事の範囲が異なります。

 

内装解体

建物の構造部分を残し、壁・床・天井・間仕切り・造作など、指定された内装部分を撤去する工事です。

「この壁だけ撤去したい」「床と天井を撤去したい」など、必要な範囲だけ解体することもできます。

 

原状回復

店舗や事務所などの賃貸物件を退去する際、契約で定められた状態に戻すことを指します。

そのため、内装解体だけでなく、クロスの張替えや塗装、設備の復旧、クリーニングなどが必要になる場合があります。

原状回復=必ずすべてを解体する工事ではありません。

契約内容によって必要な工事が変わるため、退去前に管理会社やオーナーへ確認しておくことが大切です。

 

スケルトン解体

スケルトン解体は、建物の躯体を残して、内装や設備などを撤去し、内部をスケルトン状態に戻す工事です。

店舗や事務所の退去時などに行われることがあります。

ただし、どこまで撤去するかは物件ごとに異なるため、
「スケルトンだからここまで撤去する」と決めつけず、契約内容や管理会社の指定を確認する必要があります。

 

 

郡山市の店舗・事務所で内装解体が必要になるケース

郡山市で内装解体をご依頼いただくケースには、さまざまなものがあります。

 

店舗を閉店・移転するとき

飲食店、美容室、物販店などを退去する際、契約内容に応じて内装や設備を撤去します。

特に飲食店では厨房設備や給排水設備などがあるため、撤去する範囲を事前に確認しておくことが重要です。

 

事務所を退去するとき

オフィスでは、間仕切り、パーテーション、床材、造作などの撤去が必要になることがあります。

また、OAフロアや配線などが設置されている場合は、それらをどこまで撤去するのか確認しておきましょう。

 

リフォームするとき

住宅や店舗をリフォームする際には、すべてを解体するのではなく、
必要な部分だけを撤去する「部分的な内装解体」が行われることもあります。

残す柱や壁、設備などを事前に確認し、これから使用する部分を傷つけないように作業することが重要です。

 

 

郡山市で内装解体を依頼するときの業者選び

内装解体は、単純に「一番安い業者」を選べば良いとは限りません。

見積もり金額だけでなく、次のような点も確認しておきましょう。

 

現地調査をしてくれるか

写真や電話だけでなく、実際に現地を確認して見積もりを作成してくれる業者だと、
撤去範囲や搬出経路などを確認しやすくなります。

特に店舗や事務所では、建物の中だけでなく、共用部分や搬出経路の確認も重要です。

 

見積書の内容が分かりやすいか

「内装解体一式」とだけ記載されている見積書では、
どこまで工事に含まれているのか分かりにくい場合があります。

解体費、廃棄物処分費、運搬費、養生費など、必要な費用がどのように計上されているのか確認しましょう。

 

原状回復の範囲まで確認してくれるか

店舗や事務所の退去では、「どこまで戻せばよいのか」が重要です。

管理会社やオーナーから指定された工事内容を確認したうえで、
撤去範囲を提案してくれる業者だと、工事後の行き違いを防ぎやすくなります。

 

アスベストへの対応を確認できるか

内装解体では、アスベストの事前調査が必要になる場合があります。

調査方法や結果、必要な場合の対応について説明してもらえる業者を選ぶことも大切です。

Q1. 店舗の原状回復は、工事の範囲を誰が決めますか?

A1. 原状回復工事の場合は、多くの場合、貸主や管理会社との契約内容によって撤去する範囲が決まっています。工事を始める前に、どこまで撤去する必要があるのか確認しておきましょう。

Q2. 内装解体の見積もりは写真だけでもできますか?

A2. 写真をもとに概算の見積もりを出せる場合もありますが、正確な費用を確認するには現地調査がおすすめです。搬出経路や設備の状況、建物の構造などが確認できると、より正確な見積りの作成が可能です。

Q3. 残置物は自分で処分したほうが安くなりますか?

A3. 不要な家具や什器などを事前に整理・処分することで、解体業者に依頼する処分量を減らせる場合があります。ただし、処分が困難なものがあれば、無理に自分で処分せず業者に撤去を依頼するのも一つの方法です。

 

【まとめ】郡山市で内装解体を検討する前に

内装解体の費用は、単純に坪数や㎡数だけで決まるものではありません。

壁・床・天井などの撤去範囲に加え、店舗や事務所の設備、
廃棄物の量、搬出経路、建物の構造など、さまざまな条件によって変わります。

また、「内装解体」「原状回復」「スケルトン解体」では工事の範囲も異なるため、
まずは契約内容や撤去する範囲を確認しておくことが大切です。

特に店舗や事務所の退去では、後から「ここまで撤去する必要があった」とならないよう、
管理会社やオーナーに必要な工事内容を確認したうえで、複数の業者から見積もりを取って比較すると安心です。

郡山市で内装解体を検討する際も、実際の現場を確認してもらい、
工事内容と費用の内訳を分かりやすく説明してもらうことをおすすめします。

H&Sプランニングでも、郡山市を中心に店舗・事務所・住宅などの内装解体についてご相談を承っております。
内装解体をご検討の際は、お気軽にご相談ください。

この記事の監修者

株式会社H&Sプランニング
代表取締役 鎌田 仁

【許可・登録】
■ 福島県知事許可(般-8)第33176号
■ 産業廃棄物収集運搬業許可 第192301号
■ 宅地建物取引業 福島県知事(1)第3726号

【加盟団体】
■ 全国安心解体協議会
■ 公益社団法人 全日本不動産協会

【在籍技術者(国家資格)】
当社には以下の国家資格保有技術者が在籍しております。
■ 解体工事施工技士
■ 二級土木施工管理技士
■ 二級建築士
■ 宅地建物取引士
■ 危険物取扱者

「郡山市を中心に、解体工事・外構工事・不動産に関する実績をもとに、
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