解体工事について

皆さんこんにちは！

福島県郡山市を拠点に解体工事を行っております

H&Sプランニングです♪

本日は、解体工事前の【お祓い】についてご紹介したいと思います。

お祓いはどうすれば良いですか？？と、ご相談をいただくことも多いため

解体工事を検討中の方の参考になれば幸いです^^

お祓いは日本の儀式

そもそもお祓いとは、古来から日本で行われてきた宗教的な儀式のことで、

災厄や罪、けがれなどを取り、清めることを言います。

みなさんの中にも、厄年の厄払いや商売繁盛、試験の合格祈願や新車の購入時など、

様々な場面でお祓いをした時があるのではないでしょうか。

新しいことを始めるときや、人生の節目に成功と無事を祈りお祓いを受ける場面が多いですね。

さてここで最初に申し上げた、解体工事にはお祓いが必要か、

という疑問についてですが、

結論から言うと、絶対にしなければならない、ということはありません。

あくまで気持ちの問題で、宗教的な儀式の一つだからです。

しかし、解体を行う家に大きな思い入れがある場合や、

大切な家族が住んでいた家だった場合には、気持ちに区切りをつけるためにも、

お祓いを受けるのも良いかもしれません。

次では、お祓いの内容についてご紹介しますので、ぜひ参考になさって下さい。

解体清祓

解体工事を行う際に執り行うお祓いは、

【解体清祓(かいたいきよばらい)】と言います。

建物を取り壊す前に行い、家の守り神へ、

これまで見守ってくれた感謝と、解体工事の無事を祈願します。

基本的には神社の神主さんに依頼し、家の敷地内で執り行います。

依頼する神社によって内容が異なりますが、お供え物の準備が必要となります。

基本的には、米、水、塩、酒、野菜や果物をご自身で準備します。

神社によってお供え物の内容が違ったり、

有料にて取り揃えてくれる神社もあるため、詳細は神社に確認してみましょう。

またお祓い時の服装についてですが、普段着で良いとする神社が多いようですが、

不安な場合は確認してみましょう。

また、約1時間ほど外で過ごすことになるため、天候に応じた服装が良いですね。

設備のお祓い

①井戸祓い

解体清祓いの他にも、必要に応じて執り行うお祓いがあります。

まず一つ目に井戸祓いがあります。

敷地内の井戸を撤去する場合には、井戸のお祓いも解体清祓いと同時に行うことが一般的です。

井戸は昔から水の神様が宿っていると考えられ、

井戸の撤去や解体に際して、お祓いをしないことは罰当たりな行為だと考えられていました。

井戸のお祓いに関しても、必ず行わなければならないというわけではないのですが、

お住いの地域や家族の意見によっては、

昔からの習わしや風習を大切にしている場合がありますので、

家族や近隣の人に聞いてみるのも良いかと思います。

②樹木祓い

古くから生きている樹木にも神が宿るとされていて、

木をむやみに切り落とすことは良くないこと、とされてきました、

長く生きた木を切り落とす際にも、気になるようであればお祓いを検討してみると安心ですね。

③神棚・仏壇の『魂抜き』

神棚や仏壇（位牌）の移動や、取り壊しの際には

神仏の魂抜きを行い、魂が宿った特別なものから普通のものへと戻す供養を行います。

これまでに家族を見守ってくれたご先祖様に、感謝の気持ちを伝える目的があります。

まとめ

本日は、解体工事に関するお祓いについてご紹介しました。

お祓いは、宗教的な意味合いや、気持ちの問題のため、

絶対にしなくてはならないという決まりはありません。

しかし地域によっては昔からの風習である場合や、家族の中に必要だと考える人がいるかもしれません。

どのような選択をしても、後悔しないということが大切ですが、

迷いが大きい場合には、これまでの暮らしを守ってくれた家に感謝を込めて

お祓いをしておくと気持ちもすっきりするかもしれません。

福島県で解体工事をお考えの方はぜひ弊社にご相談下さい。
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みなさんこんにちは☆

福島県郡山市を拠点に解体工事業を行っております

株式会社H&Sプランニングです！

HPをご覧いただきありがとうございます。

本日は、解体費用を少しでも安くする方法を、5つに絞ってご紹介したいと思います(^^)

工事をするにあたって一番気になるのが、やはり解体費用ですよね！

解体工事を検討中の方は不安が多いと思いますが、少しでもお役に立てれば幸いです♪

解体費用を安くしたい！ポイント5選！

それでは、解体費用を安くするための方法を5つのポイントに絞ってご紹介します(^^)

1.複数の業者から見積もりをとる

解体費用の見積もりは必ず2～3社からとるようにして下さい。
1社だけの見積もりだと、提示された金額が高いのか低いのか、分かりやすく明瞭に作成しているのか判断することができません。
見積りをお願いすると、工事の担当者の印象や、工事の品質も見ることができます。
いい加減な業者に依頼しあとで高額な請求になることがないよう、
最低でも2～3社に見積もりをお願いし、業者を見極めましょう！

2.家具などの不用品を処分

解体工事の前に家財や家電などを整理し、不用品があれば処分しておきましょう。

解体工事の際に工事と一緒に処分をお願いできますが

この場合、処分するものは産業廃棄物扱いとなり、高額な処分費用が発生します。

粗大ごみなどは、地域の自治体などで無料で回収をしてくれたり、

まだ使用できそうなものはリサイクルショップが買い取ってくれたりします♪

家庭ごみとして処分すれば、費用が節約できますよ！

3.庭木の処分

解体工事は建物だけではなく、ブロック塀や庭木などの付帯工事も考えなければなりません。

建替えの場合は必要ない場合もありますが、土地売却などで更地にする場合は、庭木の伐採や塀・フェンス等の解体も必要です。

この場合も、解体業者に木や雑草、庭石などの撤去をお願いすると人件費・処分費用が発生し、高額になります。

庭木や庭石は大きく重さもあるため、ご自身での処分が難しい場合がありますが

無理のない範囲で処分をしておくと節約に繋がります。

4.解体する建物の図面を用意しておく

見積もりの作成にあたり、ほとんどの会社が現地調査を行いますが、

この調査の際に、建物の図面があると目で確認できない床下の構造や壁の内側の部分まで

正確に把握できるため、正しい解体費用の提示が可能になります。

5.助成金や補助金を活用！

お住いの地域自治体によっては、お家の解体工事について助成金や補助金制度がある場合があります。

まずは自治体のHPを確認したり、窓口で相談してみて下さい。

補助金申請をするにあたって一定の条件を満たしていれば、解体費用の自己負担額を下げることができます。

解体費用のポイント

次に、解体工事費用の基準についてご紹介します。

建物の構造や大きさだけではなく、アスベストが使用されているか・廃材の量によっても大きく影響してきます。

1.アスベストの有無

解体する建物にアスベストが使用されていると、

解体工事にかかる人件費やアスベスト撤去の作業が発生するため、費用が大きく変動します。

昭和30年～50年ごろに建てられた家には、アスベストが使用されてる可能性が高いとされています。

解体したい家屋の築年数を確認しておくと安心です。

2.付帯工事

先述したとおり建物の解体以外にも、塀や外構、庭木の撤去などを行う場合は、

これらの費用も考慮しておく必要があります。

建物の解体費用とあわせて請求されるため、付帯工事の有無では大きく費用が変わってきます。

3.廃材の量

解体工事で排出された廃材は産業廃棄物として処理され、

この廃棄物の処分費が総費用の約4～5割と言われています。

鉄骨やコンクリートなど廃材が出やすい建物の解体や付帯工事による廃材の発生は、

費用が大きく変動する場合があります。

4.手壊し解体の有無

解体工事では、排出された廃材を正しく分別するために屋根や内装は手で壊し、

その後接続部分や柱を重機にて取り壊していきます。

しかし、敷地や道路の問題で重機の搬入ができない場合、

すべて手壊しで行う必要があるため、人件費により解体費用が高くなります。

さいごに

本日は、解体費用のポイントについてご紹介しました。

不用品の処分などは無理のない範囲で進め、

自治体の補助金制度など積極的に問い合わせて活用しましょう(^^)

H&Sプランニングは地域に根差した解体業者です♪

ご相談やお問い合わせなどはお気軽にどうぞ(*^^*)
構造に関わらず建物の解体工事はもちろんのこと、アスベストの調査・撤去も安心してご依頼下さい(*^^*)

福島県で解体工事をお考えの方はぜひ弊社にご相談下さい。
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みなさんこんにちは♪

福島県で解体工事を行っております、H&Sプランニングです(*^^*)

HPにお越し下さりありがとうございます。

本日は、解体費用への大きな影響となる【付帯工事】についてお話したいと思います。

付帯工事について知っておくことで、解体費用について考え方が変わる部分があります。

今後、解体工事の予定がある方はぜひ参考になさって下さい♪

付帯工事ってなに？

それでは付帯工事について詳しくご説明します！

付帯工事とは、建物本体を除いた部分の撤去をする工事のことを言います。

一般的に解体工事とは建物本体を取り壊すことを指し、

それ以外についてのものを解体するという意味は含まれていないのです。

建物以外のものとは、物置、小屋、カーポート、庭木、庭石、フェンス、外構などを指します。

解体工事とは建物本体のみを指し、上記のような物置や庭木などの撤去は含んでいません。

さらに家具や家電などの残置物の処分についても、付帯工事ということになります。

見積りで付帯工事費も確認

解体工事を業者に依頼する際にまずは見積りをお願いすることになりますが、

建物の解体費の他、付帯工事費についても予め確認しておく必要があります。

建物の他に撤去したいものがあれば、現地調査の時などに解体業者に伝えておくと安心です。

物置や小屋、フェンスや庭木などの撤去には、解体費用とは別に付帯工事費として見積りを作成してもらいましょう。

また建て替えなどの解体工事においては、残して欲しいものが出てきます。

例えば、「フェンスと庭木は残して下さい」と解体業者に伝えることも大切です。

付帯工事費を安くする方法

ここでは、付帯工事費を軽減できる方法についてご紹介します。

建物解体費用だけでも高額になりがちですが、

付帯工事が発生するとさらに大きな出費となることがあります。

建物本体のみを解体する際は心配いりませんが、付帯工事も同時に発注する場合には

費用をできるだけ安くするために以下のことを行うことが大切です。

①相見積もりを行う

付帯工事費を軽減させる対策として、複数の業者へ見積もりをお願いすることが大切です。

解体工事は人生で何度も行う機会が無く、大部分の方が解体工事についての理解が不足しています。

このような場合、1社だけに話を聞いてもそれが適正な価格なのか判断に迷うことがあります。

解体業者によって見積り金額には差が出ることがありますので、

少なくとも2～3社に見積もりを依頼し、比較することが大切です。

付帯工事が必要かもう一度考える

付帯工事が本当に必要かもう一度見直すことも安く抑えるポイントです。

特に建て替えの場合は、撤去しない方が良いものもあるでしょう。

例えば、カーポートやフェンスなどそのまま使用できるものは区別することで、

費用の発生を抑えることが可能です。

また、家電製品や家具などの残置物を可能な限りご自身で撤去することも大切です。

自治体の粗大ごみ業者に依頼して撤去すれば、余計な費用が発生することもありません。

最後に

本日は、解体工事における付帯工事についてお話しました。

解体工事費と付帯工事費は別ものだと理解することが大切です。

その中で、付帯工事の必要性について改めて検討することが費用を抑えるポイントとなります。

解体後の土地を売却する場合は全て撤去することが一般的ですが、

建替えの場合などは、残しておきたい外構などもあるでしょう。

このような時には解体業者としっかりコミュニケーションを取り、
撤去するもの・残すものの意思をはっきりと伝えることが大切です。

解体工事を検討中の際は、付帯工事についてもしっかりと検討し、

安心して工事を依頼できるよう準備しましょう♪

弊社では必ず現地調査を行い、正しい見積もりを分かりやすく明瞭に作成しております。
残しておくものや撤去するものについて丁寧にお打ち合わせし、
トラブルの無い高品質な解体工事を実現致します♪

福島県で解体工事をお考えの方はぜひ弊社にお任せください！
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みなさんこんにちは♪

福島県で解体業を行っておりますH&Sプランニングです(*^^*)

みなさんは、解体工事おける「分離発注」という言葉を知っていますか？？

お家の建て替えや土地売却の予定がある方は、覚えておくと役に立つ場面があるかもしれません(*^^*)

本日は「分離発注」についてご紹介します。

分離発注とは？

一般的に解体工事を依頼する時には、

建て替えの場合は工務店やハウスメーカーに、

解体後に土地売却の予定があれば不動産会社に依頼します。
これを「一括発注」といい、解体工事後の予定が決まっている場合には、
一括して任せた方がその後の手続きや工事がスムーズに進むというメリットがあります。
一方で、ハウスメーカーや不動産会社に依頼することなく、
施主自らが直接解体業者に依頼することを「分離発注」と呼びます。
解体工事については施主が自ら解体工事業者と契約し、

建築工事や土地売却についてはハウスメーカーや不動産業者に依頼します。

分離発注をするメリット

①コストが抑えられる
ハウスメーカーや不動産業者に解体工事を依頼すると、
見積もり金額に中間マージンが含まれます。

中間マージンとは、下請けに仕事を流す際に発生する「紹介料」のようなものです。
しかし分離発注にすれば、実際の解体工事費用のみとなり余計な手数料は省くことができます。
一般的に一括発注にて解体工事を依頼すると、
解体工事費用の2～3割程度の手数料が上乗せとなり、
一般住宅でも数百万を超える解体工事が多い中、手数料だけでもかなりの金額になります。
ハウスメーカーや不動産業者が提示した解体費用について
「もう少し安い業者を探して欲しい」とお願いした時に、
「うちではこの業者でしか解体工事はできない」
「この地域の業者はここだと決まっている」というような対応の場合、
かなりの手数料が発生しているかもしれません。

②解体業者を選べる
一括発注の解体工事は、ハウスメーカーなどが指定した解体業者が工事を進めるため
どのような業者なのか分からないという不安が出てきます。
近隣とトラブルにならないだろうか、作業員のマナーはどうかなど不安要素もあるかと思いますが
分離発注により、自ら業者を依頼すれば、事前に調べるなど納得した上で業者に依頼することが可能です。

③コミュニケーションが取りやすい

一括発注の場合、解体業者に要望があった場合にも
ハウスメーカーや不動産業者の担当者を通してやりとりをすることになり、
十分な意思疎通ができない可能性があります。
一方、分離発注の場合、解体業者に直接伝えることができるため、
伝達にかかる時間や齟齬が生じにくいのです。

④品質が向上する
前述した通り、コミュニケーションが取りやすくなれば、
解体工事の品質向上にも繋がります。

第三者を通してやりとりを行うと、時として食い違いが起きる場合があります。
撤去して欲しかったものが残されていたり、

残して欲しかったものが撤去されてしまったりする可能性があります。
細かな要望を直接解体業者に正確に伝えられれば、
認識の違いを防ぐことができ、より満足の行く解体工事を行うことができます。

分離発注をするデメリット

分離発注にはメリットがありましたが、一方でデメリットも存在します。
大きなデメリットは、解体業者を探す手間があるということです。

2～3社ほどに見積もりを依頼し、現地調査を実施、
その後算出された見積り金額の比較を経て最終的に業者を決めます。

解体業者の中には不法投棄を行ったり、解体業の許可を得ていないなどの悪徳業者も存在するため、

インターネットなどで十分に調べる必要もあります。
業者探しから見積もり額の決定までに手間や時間がかかることを考慮し、
一括発注か分離発注かを検討しなければなりません。

まとめ

本日は、解体工事における分離発注についてご紹介しました。
分離発注は費用は大きく削減できますが、その分手間と時間がかかります。
お仕事などで忙しい方は、なかなか時間がとれないこともあると思いますので、
その時の環境や状況によって検討すると良いでしょう。
一括発注も分離発注もそれぞれにメリット・デメリットがあるため、
ご自身の希望にあう方法を検討してみて下さいね。

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こんにちは☆

「解体から未来を創る✨」をモットーに、

福島県にて解体工事業を行っておりますH&Sプランニングです♪

SDGｓという言葉が世間にも浸透し始め、持続可能な社会の実現を世界中で推進中ですね。

解体業においては「建設リサイクル法」という法律と深く関りがあり、

建設業全体で本格的なリサイクルに取り組んでいます。

建設リサイクル法とは、分かりやすく言うと、

解体工事や建設業で排出された資材を正しく分別・処理し、それらを新たな資源にしようという法律です。

本日は、この「建設リサイクル法」についてご紹介します。

法律が制定された背景を始め、法律の内容や手続きの流れについてご紹介します。

建設リサイクル法とは

建設リサイクル法は2000年に制定され、

正式な名称は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」と言います。

内容を簡単に説明すると、建設業で排出された廃材をリサイクルして資源にしよう！と作られた法律です。

この法律が制定された背景には、産業廃棄物の不法投棄やたくさんの廃材により最終処分場がひっ迫したことが挙げられます。

一定規模以上の工事において、決められた資材が使用されている場合には、

この法律に則り、資材別に分別解体を行い再資源化の取り組みをしなければなりません。

この法律を守らなかった場合、1年以下の懲役・また20～50万円以下の罰金となる可能性があります。

■建設リサイクル法の対象資材

法で定められた特定資材は、以下の通りです。

・木材

・コンクリート

・アスファルト

・鉄やコンクリートでできた資材（鉄筋コンクリートなど）

■建設リサイクル法の対象工事

建築物以外の解体・新築工事にいおいて、請負金額が500万円以上の工事

建築物修繕・模様替え等の工事において、請負金額が1億円以上の工事

建築物の解体工事において床面積が80㎡以上の工事

建築物の新築・増築工事において、床面積が500㎡以上の工事

実際に工事を行う施工者は、廃材の分別やリサイクルに取り組み、

発注者に実施した内容を書面で報告しなければなりません。

また対象となる工事の契約書には、再資源化や分別にかかる費用を明記する必要があります。

建設リサイクル法の手続き

対象となる工事を行うためには、都道府県への届け出が必要になります。

届け出は工事の発注者が行い、下記の書類を提出します。

・届出書

・分別解体等の計画表

・工程表

・現場付近の見取り図

・建築物全体がわかる写真

計画書に、解体する建物の構造や使用されている特定建設資材の種類を記載します。

届け出の提出から工事完了までの流れは以下の通りです。

①発注者が工事施工の7日前までに都道府県に届け出を行う。

②発注者・施工者は、分別や再資源化の方法、内容を書面で確認する。

③現場では管理者による施工管理のもと、標識の設置・分別・再資源化に取り組む。

④施工者は、工事完了後に発注者への報告を行う。

最後に

「建設リサイクル法」は、建設工事で発生する廃材を正しく分別し、再資源化するために取り組む法律です。

産業廃棄物処理場にも限界があるため、再資源化を推進し廃棄物を減少させることは

持続可能な社会づくりの取り組みにもなります。

弊社はこれからも法律を遵守し、正しい分別解体に積極的に取り組んで行きます。

子どもたちのより良い未来の一助となるよう、解体工事を通じて貢献して行きます(^^)

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みなさんこんにちは☆

福島県郡山市で解体工事を行っておりますH&Sプランニングです(*^^*)

12月も中旬に入り、今年も間もなく年明けを迎えますね。

空き家を所有している方や、解体工事の予定がある方、

来年のベストな時期にスムーズに解体工事を着工できるよう、

少しずつ準備を始めませんか？？(*^^*)

ベストな時期と聞くと、雨の降らない時期？暖かい時期？と天候をイメージする方も

多いと思いますが、繁忙期の解体費用や固定資産税なども踏まえると、

ベストなタイミングは、各々違って来るんですよ(*^^*)

本日は解体工事を行うベストなタイミングについて、色々な視点からご紹介します！

繁忙期

解体工事は、業者の繁忙期に依頼すると費用が高くなる傾向があります。

その代表的な理由として、人件費・廃棄物処理費・建設機械リース費・年度末などの時期が関係しています。

それでは、ひとつづつ詳しく見て行きます！

①人件費

現在、建設業界は人員不足に陥っていますが、

繁忙期になるとさらに人手不足に陥り、人件費の高騰へ繋がります。

繁忙期は、値引きなどを行わなくても工事の依頼が多いため、

工事費用の交渉に応じてもらいにくい可能性があります。

②廃棄物処理費

繁忙期は、解体工事の件数が多く産業廃棄物の量もとても多くなります。

解体工事で排出される廃材は、現場にて分別→トラック運転手が運搬→処分場で処分の流れとなりますが、

繁忙期には、現場の作業員や運搬ドライバーを増員する必要があります。

さらに繁忙期は廃棄物処理施設が込み合い、

遠方の処分場までの運搬を余技なくされることも、、、

これにより運搬費用が割高になってしまうのも理由の一つです。

③建設機械のリース費

解体工事業者が繁忙期に入ると、建設機械のリース費用が上がります。

また、近隣にリースできるところがなくなってしまった場合には、

遠方からリースしないとならないため、運搬費が高くなります。

④年度末などの時期

年度末や年末は、法人向けや公共の解体工事を請け負っている業者は工事の依頼が集中するため、費用の相場が上がる傾向にあります。

繁忙期と閑散期

それでは月ごとに繁忙期と閑散期を見て行きます。

なお、地域や業者により多少違いはありますので、目安としてご覧ください。

〇1月：繁忙期

一月は雪の影響などで閑散期の業者も多いですが、

解体工事を年度末に完了したい人が増えてくるため繁忙期に入ります。

また1月は年末や正月休みにより、営業日自体が少ないことも忙しい理由として考えられます。

〇2～3月：超繁忙期

公共工事は2～３月に発注が増えます。

公共工事を請け負っている業者は、普段よりもかなり忙しくなるため

この時期は、公共工事以外は請け負わない業者もいます。

〇4～5月：閑散期

解体業者は、4月から5月が閑散期と言われています。

しかし、気候などが良く受注も安定しやすいことから

費用の単価を変えない業者も多いようです。

だんだん暖かくなるこの季節は、現地調査にも最適な時期です。

〇6～9月：閑散期

この時期も閑散期にあたり、費用が安く設定されていたり依頼もしやすい時期ではありますが

梅雨や台風、暑さによる影響が著しい時期のため、

解体工事を行うには不向きな時期です。

多少の悪天候は工事の中止とはなりませんが、

大雨や台風による強風の日は工事が中断することも。

工事が中断となれば工期が延長され、追加で費用が発生する場合もあります。

〇10月：安定時期

秋口の時期は、気候的にも安定し解体業者も落ち着いていますので

解体工事や現地調査に最適な時期です。

〇11～12月：繁忙期

年末にかけて繁忙期に突入します。

年末の休暇があり稼働日が少ないことや積雪の影響などにより、

工期が延びる可能性もあります。

工期が延長となると、当初の人件費より上乗せになる可能性があります。

また1月1日に固定資産税の割賦日となり、

年末には工事を完了させたいという人も多いため、

11月中に終わるように計画しておくのが安心です。

税金と解体工事

建物や土地を所有していると固定資産税の納税義務がありますが、

固定資産税には特例があり、建物が建っていれば税金が安くなるという措置があります。

ここでは、税金面から解体工事を行うタイミングについてご紹介します。

〇固定資産税

解体工事を行い、建物が無くなり土地だけになった場合、

特例措置の適用が外れ、税金が上がります。

正しい言い方をすると、特例が適用にならないため本来の金額に戻るということです。

固定資産税は、1月1日が割賦日となり、この時点で建物があるかないかで税額が決まります。

このことを考慮しながら工事時期を計画すれば、節税に繋げることも可能です。

〇空き家譲渡所得3000万円控除

「空き家の譲渡所得3000万円控除」という措置があり、

条件を満たせば空き家を相続した際に適用となります。

この控除を受けるための条件として、相続を受けてから3年後の12月末までに譲渡し、

この間に解体工事、もしくは耐震補強を行う必要があります。

さらに下記の条件にも当てはまる必要があります。

・相続した家に住んでいた元の住人が、直前までひとり暮らし

・相続した家が旧耐震基準

・相続後、家を賃貸にしていない

・譲渡金額が1億円以下

なお、こちらの特別控除の適応については2023年12月31日までとなっております。

2024年1月からについては、国土交通省のHPにて適宜更新中でしたのでご確認下さい。

住宅：空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除） – 国土交通省 (mlit.go.jp)

最後に

解体工事のタイミングを考える時には、

まず税金面から検討すると大きな節税に繋がる可能性があります。

そして解体工事が決まったら、閑散期や天候を考慮し時期を決めましょう。

また現地調査への同行が必要なことが多いため、

ご自身が動きやすい時期を選択すると良いでしょう。

いずれにしても、計画に余裕を持ちベストなタイミングで解体工事を行って下さい!(^^)!
福島県で解体工事をお考えの方はぜひ弊社にお任せください！
まずはお気軽にお見積りからどうぞ(^^)

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みなさんこんにちは☆

福島県郡山市を拠点に解体工事を行っておりますH&Sプランニングです(*^^*)

冬の時期は空気が乾燥し、風邪や肌トラブルなどを招きやすいですね…

充分に加湿を行い、対策しましょう!(^^)!

そして乾燥する時期に最も気を付けなければならないことは、火災ですよね。

絶対に起こってはならない火災。

しかし暖房器具などの使用も多いこの時期、思わぬ不注意で火災を起こしてしまったり

あるいは近所の火事がもらい火となったり、地震などにより火災が発生することも考えられます。

火災による被害が大きい場合は、その建物は解体を行うことになりますが、

通常の解体工事とは少し異なる手続きがあります。

今回は、万が一の時に備えて火災による解体工事までの手続きについてご説明します。

火災で受けるダメージは想像以上

火災による損害で一番苦しいことは、人が亡くなること、そして住むところが無くなってしまうことです。

幸い命が無事であっても、生活が整うまでの仮住まい探しや、住居の建て替え、衣類や家具などの買い替え、

これらにかかる費用や心身への負担は計り知れないほど大きいものです。

また労力の他にも、大切な思い出を焼失してしまったという深い悲しみがあります。

火災を引き起こすことの無いように常日頃から防災を意識し、

万が一の対応を知っておくことは、非常に重要なことです。

万が一火事に遭遇したら

万が一火事に遭遇し建物の被害が大きい場合、解体工事を依頼することになります。

しかし火災による解体工事では、通常の解体工事とは違うため、

必要な手続きをしないまま解体してしまうと、火災保険の適用とならないなど大変な事態となります。

困難な状況の中でも、必要な手続きを冷静に進めて行かなければなりません。

具体的な順序は以下の通りです。

①罹災証明の発行

②火災保険会社への連絡

③現場の最終確認

④ライフラインの停止手続き

⑤近隣への挨拶とお詫び

⑥解体工事の依頼

現場の確認やライフラインの手続き、近隣への訪問については、

罹災証明や保険会社への手続きと並行して行っても良いです。

まだ火災によるショックで混乱している時期ですが、早めに進めていきましょう。

ひとつひとつ詳しく見て行きます。

①罹災証明の発行

火事に遭った際に、まず最初にすることは「罹災証明書の発行」です。

罹災証明書とは、自治体で発行しているもので消防署で手続きをします。

消防や警察が現場検証を行い、被害の程度を証明したものです。

罹災証明書は、補助金の申請や税金の減免、火災保険の受取りなどに必要なため、

火災に遭ったらまず取得しておくことが重要です。

②火災保険会社への連絡

罹災証明書を取得したら、加入している保険会社に連絡します。

保険金の申請には罹災証明書が必ず必要になりますので、証明書→保険手続きと進めると良いでしょう。

また保険会社は、保険金の算出のため実際に建物を確認します。

解体してしまったという状態だと、保険が適用にならないということになりかねないので

ここの手順は間違えないようにしないといけません。

③現場の最終確認

現場に貴重品などが残っていないか、持ち帰るものはないかを確認します。

鎮火の直後は、焼けた木材から釘が出ていたり、柱が倒れやすくなっていたりと大変危険です。

そのため探し物や片付けは、被害の度合いにより限度がありますが、

通帳や保険証、クレジットカードや貴重品のほか、当面の生活で使用できそうなものを探します。

この時、泥棒の侵入を防止するため囲いなどをしておくと安心です。

④ライフラインの停止手続き

ライフラインの手続きは消防署から手続きしてくれる場合もありますが、

自分できちんと確認しておきましょう。

手続きを忘れてしまうと、火事で使用できていないにも関わらず、

基本料金が発生してしまったり、ガス漏れや漏電による事故になる恐れがあります。

⑤近隣への挨拶とお詫び

万が一近隣の建物に火が及んでしまっても、重大な過失や故意がなければ法律上は賠償の義務はありません。

しかし、精神的な被害はもちろんのこと迷惑をかけてしまったことに変わりありません。

誠意をもってお詫びの気持ちを伝えましょう。

火災保険の「類焼損害補償」に入っていれば、近隣の被害にも補償ができますので保険会社に確認してみましょう。

自分のことで精いっぱいの状況ですが、近隣への配慮も忘れないようにしないといけません。

⑥解体工事の依頼

ここまでの手続きが完了したら、ここで解体工事の依頼へと進みます。

火災物件でも、特別な解体業者が存在しているわけではなく、通常の解体業者へ依頼が可能です。

火災ゴミが残っている状態であれば、解体業者に処分を依頼できますが

産業廃棄物となるため、費用が高くなります。

火災ゴミは、「火災ゴミ」として自治体に申請し、

自分で処理することで処分費用が減免されることもあります。

火災ゴミについても自治体に相談してみましょう。

最後に

火事に遭遇してしまうと、心身が憔悴してしまい冷静でいることは難しいことでしょう。

しかしその後も生活再建のために、活動していく必要があります。

火事により解体工事が必要になった場合、突然のことでたくさんの混乱があるかと思いますが

私たちがしっかりと寄り添い、支えられるパートナーでありたいと考えています。

火災が起きないことが一番良いですが、万が一ということがあります。

その「もしも」の時にもH&Sプランニングが皆様のお役に立てれば幸いです。

福島県で解体工事をお考えの方はぜひ弊社にお任せください！

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みなさんこんにちは☆

福島県で解体工事を行っております、H&Sプランニングです(*^^*)

突然ですが、みなさんは「減築解体」という言葉を聞いたことがありますか？？

あまり聞き慣れない言葉ですが、「増築」の反対といえば分かりやすいかもしれません(*^^*)

ライフスタイルや家族構成が変化するのを機に、お家の大きさを変える工事がありますが、

私たち解体工事業者は、建物を縮小する減築工事を担っています。

本日は、減築解体のメリットとデメリットについてご紹介したいと思います。

減築解体について知っていただき、実家を相続した時やライフスタイルが変化した際の参考になれば幸いです。

メリット

減築解体を行うと、どんなメリットがあるのでしょうか。

一つずつご紹介します!(^^)!

①住みやすい家になる

年齢を重ねていくと、これまでの生活動線が億劫に感じることがあります。

それぞれの間取りによって違いはありますが、家族構成やライフスタイルに合わせ

間取りをシンプルにすることで、暮らしやすい空間となります。

減築を行うと、生活の動線が短くなり、効率的な生活を送ることができます。

②清掃の労力が減る

部屋が多かったり、家が大きかったりする場合、掃除に費やす労力がかかります。

使用していない部屋でも、換気を行ったり掃除をしないとと考える方も多いはず。

本当に必要なスペースだけに減築することで、不要な家事の手間を減らすことができます。

③電気代の削減となる

減築により間取りが縮小されたことで、冷暖房が効率的に機能し電気代の節約となります。

さらに減築を行い建物が無くなったことで、風通しや日当たりが良くなることも！

④維持費の削減

家を維持していくためには、壁や床の補修、屋根や外壁の塗装などメンテナンスが必要です。

減築を行い範囲が小さくなれば、維持費用や手間なども抑えることができます。

⑤建て替えよりも安い

家の広さを変えたい場合にはまず、建て替えを検討する方も多いのではないでしょうか。

しかし全て解体を行うよりも、減築解体の方が工事費や登記にかかる費用を抑えることができます。

⑥地震に強くなる

2階建ての家屋を平屋に減築した場合、2階の負荷がなくなるため耐震性を高めることができます。

地震による影響を小さく留め、劣化を抑えることができます。

デメリット

メリットをご紹介してきましたが、デメリットも当然ながら存在します。

減築を行う際にはどちらも考慮したうえで、より良い暮らしとなるよう

慎重に検討をする必要があります。

①予想外の費用

減築解体を行うときには、屋根・柱・外壁に工事の手が入ります。

その時、予想外にシロアリなどの被害が判明したり、耐震補強材の撤去が必要になる場面があるかもしれません。

害虫駆除や新たな補強工事により、予想よりも工事費用が高くなってしまうことも。

事前調査の段階では分からないこともあるため、見積もりの時点で追加費用についての確認をおこなうこと、追加の工事が発生するかもしれないということを考えながら計画することが大切です。

②仮住まいが必要になる

減築解体の場合、そのまま住みながら工事をする場合もありますが、

工事によっては一時的に引っ越しが必要になります。

仮住まいを探す時間や、引っ越し費用・労力がかかります。

③片付けが必要になる

減築を行うとその分スペースが減るため、モノの収納について計画・処分を行わなければなりません。

収納に困ることがないように、しっかりと計画してから工事を行うことが大切です。

④工事後に不具合が発生する

減築工事においては、一部の外壁や屋根に手が加えられるため、

工事後の補修が不十分だと、雨漏りなどの原因となることも。

このような事態に陥ることの無いように、減築解体などの難しい工事は経験や実績のある業者にお願いするようにしましょう。

さいごに

年齢やライフスタイルの変化により、暮らしやすい空間も変化します。

このような時に、建て替えの他にも減築解体があることを知っていただければ幸いです。

しかしデメリットをご説明した通り、減築解体が最良の選択というわけではありません。

メリットデメリットを十分に検討し、施主様の最適な暮らしを実現することが大切です。

解体工事は、新しい暮らしの第一歩となります。

施主様が安心して暮らせる家づくりの第一歩を私たちがサポート致します。

解体工事はもちろんのこと、減築解体についても多くの実績と経験があります。

福島県で解体工事をお考えの方はぜひ弊社にお任せください！

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