お知らせ

福島県では、1981年5月以前に建築された住居に住んでいる方を対象に、

耐震診断と耐震改修にかかる費用の一部に補助金を出しています。

ご自身のお住まいが条件に当てはまる場合は、この機会に耐震について考えてみてはいかがですか(^^)？？

耐震診断には最大15万円、改修工事には最大で100万円の補助金がでます。

申請方法や詳しい条件等は、福島県のHPにわかりやすく掲載されておりますので、

こちらからご覧ください！
福島県木造住宅等耐震化支援事業 – 福島県ホームページ (fukushima.lg.jp)

 

本日は、耐震診断とは何なのかを合わせてご紹介します☆!(^^)!

 

 

耐震診断とは？

耐震診断とは、その名の通り地震の揺れに耐えられる「耐震性能」が住居にあるのかどうかを調べることです。

この耐震診断は、一般財団法人や民間企業など、様々な団体で実施しています。

専門の知識と経験をもった【耐震技術認定者】などの専門家に依頼するようにしましょう。

 

日本は、建築基準法により全ての建築物は安全に建築されていますが、

この法律は時代とともに更新されており、建てられた時期が古い家ほど地震に弱いと言われています。

いつ起こるか分からない震災に備え耐震診断を受け、

ご自身の住まいがどのような状態なのかを知っておくと対策が立てられます。

診断の結果を受け、改修工事を必要に応じて行うなど、地震対策をしておくと安心できますね。

 

耐震診断の流れ

予備調査

設計図を基に、建築された年や建物の構造、増改築の有無などの情報を集め診断計画を立てます。

 

一次診断

コンクリートの採取や壁を剥がすことは行わず、基本的に目視と実測による診断です。

予備調査で調べた内容を現地で確認し、設計図をもとに耐震性能を割り出していくのが特徴です。

 

二次診断

一次診断による結果が好ましくなかった場合に、より精密な二次診断を受けます。

二次診断ではコンクリートを採取し、さらに細かく強度を調査します。

建物の老朽具合を見て、必要に応じて壁をはがして調査を行ったりもします。

その他にも敷地や地盤の状況、周囲にがけがあるかなど調査するのも特徴です。

 

 

 

早めの耐震診断を行い、改修工事などを検討しましょう！

地震大国の日本では、ご自身の住む家に耐震性能があるのかを知っておくことは必須と言えます。

大地震が起きたときに、倒壊する危険があるのか、耐えられるのかを知っておくだけでも災害への意識が変わってきます。

倒壊する危険が高いと分かった場合には、できる限り早い改修・補強工事を行う必要があります。

補助金などの制度も上手に活用しながら災害に備えましょう！

福島県で解体・改修工事を行う際には、ぜひH&Sプランニングへご相談下さい☆

福島県内全域対応しています！

お問い合わせはこちらからどうぞ(^^)

> ご相談・お見積りはこちらから

 

 

福島県では現在、【「住んでふくしま」空き家対策総合支援事業】を開始しています。

福島県内にある空き家の改修や解体の後、新たに福島を生活の拠点とする方に対し、

かかった工事費用の一部に補助金を交付すると発表しています。

 

令和5年4月20日(木)から募集を開始しており、

申込みの締め切りが令和５年１１月３０日（木）までとなっております。

受付は申し込み順ということと、予算額に達した時点で締め切ってしまうということですので、

ご興味がある方は、早めに問い合わせてみましょう！

補助金の対象となる条件やその他の詳しい内容、問い合わせ先については

福島県のHPに詳しく掲載されています。

こちらからご覧ください。

> 福島県HP

 

現在、お家を建てる予定のある方や、新しい住まいをお探しの方など、

補助金をお得に利用し、空き家の活用も視野に入れて見ると良いかもしれませんよ。

空き家を活用した改修と建て替えのメリット・デメリットをそれぞれご紹介しますので、

ぜひご参考にしてくださいね(^^)

 

空き家―改修のメリット

①かかるコストが新築よりも安い

空き家を建て替えるとなると、まずは空き家をすべて解体するところから始まります。

そこから新築のお家を建てようとすると、新築費用の他に解体費用もかかってくることになります。

空き家の改修だと建物の骨組みはそのまま活用できるので、大きくコストを削減することができますよ。

 

②古風な雰囲気や貴重な建材を味わえる

築年数がかなり古い空き家の中には、価値のある建材が使用されている物件があります。

長時間乾燥させて強度を高めた柱や、太くて上等な梁など

このような古材が味わえることも、空き家改修の醍醐味の一つです。

最近では、日本の古民家風スタイルだけでなく、ヴィンテージやアメリカンスタイルへの改修も人気を集めていますよ。

 

空き家―改修のデメリット

①空き家の管理状態が悪ければコストが高くなる

基本的には建て替えよりも、低コストで収まるのが空き家の改修ですが、

建物の状態によっては、多くの費用がかかる場合もあります。

代表的な例が、シロアリによる被害。

建物の基礎部分がシロアリによる被害を受け腐敗している場合は、

大規模な修繕が必要になるため、建て替えたほうが良いという場合もあります。

 

空き家―建て替えのメリット

①改修よりも費用が安い場合がある

先ほどもご紹介した通り、シロアリの被害が大きい場合や耐震工事が必要など、

部分的な改修が多い場合は、建替えてしまった方が費用を抑えられる場合もあります。

建物の状態を専門家と相談し、トータルで考えることが大切です。

 

②自由度が高い

建替えの良さは、やはり自由度が高いことが挙げられます。

現在感じている不満や悩みを解消し、自分好みの間取りや設備で家をつくることができます。

なお改修工事の場合、キッチンや浴室、トイレなどの場所を変更する場合には、配管を移し替える必要があります。

しかし建替えの場合はこのような手間が省けるため、その分の施工期間や費用を抑えることが可能です。

 

空き家―建て替えのデメリット

①デメリット

建て替えでは、新築費用の他に解体費用もかかり費用の面で大きな負担があります。

建替えにおいては、新たに建物の登記をする際に登録免許税や不動産取得税などの税負担があります。

さらに建物が新しくなることや延べ床面積が以前より減らない場合などには、

固定資産税額も高くなる可能性が高いです。

 

 

最後に

今回は福島県の補助金と、それに関係する空き家の活用についてご紹介しました。

補助金を活用しながら空き家が素敵な住まいに変身したら、

空き家問題の一助にもなり一石二鳥ですね☆

 

空き家の解体、改修工事のご依頼はぜひH&Sプランニングにお任せください☆

福島県内全域対応可能です！

お気軽にお問合せください(^^)
> ご相談・お見積りはこちらから

 

 

みなさんのお家のブロック塀は大丈夫？？

今から約5年前の2018年、大阪府北部を震源とする最大震度６弱の大変強い地震が発生しました。

月曜日の朝、通勤通学の時間帯に発生したこの地震では、住民が家具や塀の下敷きになるという被害が目立ち、登校中の児童が倒壊したブロック塀に巻き込まれて亡くなるという痛ましい事故(後に基準を満たさない建築基準法違反の塀であったと報道がありました)や、児童の見守りに出かけた男性が塀の下敷きになって亡くなる事例などが報告されています。

ブロック塀の倒壊による被害が多かった地震は他にもあります。耐震基準の改正にもつながった1978年に起きた宮城県沖地震では、人の活動が多い夕方に発生した地震であったことから、ブロック塀の倒壊により亡くなられた方は全体の約64％でした。

2016年に起きた熊本地震、2022年に起きた福島県沖の地震でも、ブロック塀の倒壊は多く発生していました。夜間の時間帯でしたが、もし人の活動の多い時間帯に起きた地震だったとしたら、ブロック塀による人的な被害が拡大していたことも懸念されます。古い基準で作られたブロック塀はいまだに多く存在しており、今後大きな地震が発生した際に大きな被害をもたらすことは容易に想像できます。ブロック塀が自宅にある、またこれから設置しようとしている方も、被害に巻き込まれる可能性や近隣住民に被害を及ぼしてしまう可能性は十分にあるのです。

それでは危険なブロック塀とはどのようなものなのかを確認できる2つのチェックポイントをご紹介します！

 

2つのポイントをチェック！

①建築基準法に適合しているか

ブロック塀を設置するには、建築基準法に適用していなければなりません。厚みや高さなど主な条件ついては、国土交通省が下記の資料を公開しています。

国土交通省HPより

自身で確認できる箇所は5つで、①厚さ、②高さ、③高さが1.2m超の場合は控え壁の有無（風や地震で倒壊することを防ぐ、ブロック塀の後ろにある突出した壁のこと）、④コンクリートの基礎はあるか、⑤ブロック塀にひび割れや傾きがないかです。

「６.鉄筋は入っているか」は専門家でないと判断が難しいところですが、それ以外はメジャーがあれば簡単に確認することができます。

②目視する・触ってみる

ブロック塀の安全性は、目視確認、そして実際に触ってみることをお勧めします。目で確認できる傾きやひび割れがなくても、触ってみるとぐらつきや破損がある状態になっていることがあります。

大きな揺れやぐらつき、ひびがある場合は、地震や台風による倒壊が懸念され、補修ではなく撤去して立て直しが必要になる場合もあります。特に大きなひび割れは、ブロックの劣化の進みが早く、安全性に大きな影響を及ぼすので早めの補修や撤去が望ましいです。

自治体の補助金を活用して倒壊の防止を

以上、ブロック塀による被害が繰り返されてきたこと、また確認するべきポイントについて解説しました。ブロック塀が危険な状態にあれば、いつ起きるか分からない災害に備えて早めの対処が必要です。

福島県の各自治体では、ブロック塀の倒壊による被害の未然防止や避難経路の機能維持、安全性の確保を目的として、ブロック塀の撤去や建替えに助成制度を設けています。

 

令和5年度の受付が開始になった自治体を下記一覧にしました。(2023年5月10日現在)

それぞれ申請期限があり、さらに先着順等条件もありますので撤去や改修をお考えの方は早めの申し込みがおすすめです！

さらに詳しい内容は、各自治体HPに詳しく書いてありますのでご覧ください。

自治体	名　称	申込受付期間	上　限
福島市	福島市ブロック塀等撤去助成事業	令和5年4月3日～令和5年11月24日 ※予算枠に実施次第終了	上限10万円
二本松市	ブロック塀等除去費補助金	令和5年6月1日～ ※予算枠に実施次第終了	上限10万円
大玉村	大玉村ブロック塀等撤去改善支援事業補助金	令和5年4月1日～令和6年1月31日 ※予算枠に実施次第終了	上限10万 ※改善は上限5万
郡山市	郡山市ブロック塀等安全対策事業補助金	令和5年4月10日～ ※予算の範囲内で20件程度	上限10万円
須賀川市	須賀川市ブロック塀等撤去補助金	令和5年4月1日～ ※予算枠に実施次第終了	上限12万円
白河市	白河市ブロック塀等改修助成事業	令和5年6月12日～令和5年9月29日 ※先着順、予算枠に実施次第終了	上限15万円
南相馬氏	ブロック塀等安全対策促進事業補助金	令和5年5月1日～令和5年5月31日	上限15万円
いわき市	いわき市ブロック塀等撤去支援事業	令和5年5月15日～令和5年11月30日 ※30件程度（先着順）	上限10万円

 

最後に

弊社では、ブロック塀の解体工事はもちろんのこと外構工事も承っております。

ブロックの倒壊が心配な方や、改修工事をしたい方などもお気軽にご相談下さい(^^)

お見積りのご依頼は下記からどうぞ☆

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