こんにちは!福島県郡山市・福島市を中心に解体工事を手掛ける株式会社H&Sプランニングです。
「実家が古くなってきたけれど、このまま住み続けても大丈夫?」
「空き家を所有しているけれど、どのような状態になったら解体を考えるべき?」
このようなお悩みはありませんか?
長年住み続けた住宅や、相続などで引き継いだ空き家は、築年数が経過するにつれて少しずつ劣化が進んでいきます。
しかし、古い建物だからといって、必ずしも危険な状態とは限りません。
反対に、外観はきれいに見えても、建物内部や基礎部分で劣化が進んでいるケースもあります。
そこで今回は、老朽化した家の特徴や具体的な劣化のサイン、法定耐用年数との関係についてご紹介します。
空き家の管理や住宅の建て替え、解体工事をご検討中の方は、ぜひ最後までご覧ください。
老朽化した家とは?具体的な定義はある?
そもそも「老朽化した家」とは、どのような状態を指すのでしょうか。
実は、老朽化した建物について、築何年以上であれば老朽化しているといった全国共通の明確な基準があるわけではありません。
一般的には、長年の使用や自然環境の影響によって建物の各部分が劣化し、修繕や補修が必要になっている状態を指します。
例えば、次のような症状が挙げられます。
- 屋根や外壁の劣化が進んでいる
- 柱や土台などの木材が腐食している
- シロアリによる被害が発生している
- 基礎部分に大きなひび割れがあ
- 建物が傾いている、床が沈んでいる
こうした劣化が進むと、建物の安全性や居住性に影響する可能性があります。

古い家=老朽化した家ではない
ここで知っておきたいのが、築年数と建物の状態は必ずしも一致しないということです。
例えば、築50年の住宅であっても、定期的にメンテナンスや修繕が行われていれば、良好な状態を保っている場合があります。
一方、築年数がそれほど経過していなくても、雨漏りやシロアリ被害などによって劣化が進んでいる建物もあります。
また、人が住んでいるかどうかも、老朽化を判断する基準にはなりません。
古民家として現在も大切に住み続けられている住宅もあれば、人が住んでいても構造部分の劣化が進んでいる住宅もあります。
大切なのは築年数だけで判断せず、建物そのものの状態を確認することです。
空家等対策特別措置法における考え方
法律上の区分は、空き家を所有している方は知っておきたいところです。
「空家等対策の推進に関する特別措置法」では、適切な管理が行われていない空き家について、状態に応じた区分が設けられています。
代表的なものが次の2つです。
| 区 分 | 概 要 |
|---|---|
| 管理不全空家等 | 放置すると特定空家等になるおそれがある空き家 |
| 特定空家等 | 倒壊のおそれや衛生上の問題など、周辺環境に悪影響を及ぼす状態にある空き家 |
2023年12月13日に施行された改正法では、新たに「管理不全空家等」が設けられました。
つまり、建物が著しく危険な状態になる前の段階から、行政による対応が可能になっています。
ただし、これらは空き家を対象とした法律上の区分であり、すべての老朽化した住宅が該当するわけではありません。
法定耐用年数から見る建物の寿命
老朽化を考える際に、ひとつの目安として紹介されることが多いのが「法定耐用年数」です。
法定耐用年数とは、税務上、建物などの減価償却資産について、使用可能期間を見積もるために定められた年数です。
国税庁が公表している耐用年数表では、住宅用建物の構造によって以下のように定められています。
住宅用建物の法定耐用年数
| 建物の構造 | 法定耐用年数 |
|---|---|
| 木造・合成樹脂造 | 22年 |
| 金属造(骨格材の肉厚4mm超) | 34年 |
| 金属造(骨格材の肉厚3mm超~4mm以下) | 27年 |
| 金属造(骨格材の肉厚3mm以下) | 19年 |
| 鉄筋コンクリート造(RC造) | 47年 |
| 鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造) | 47年 |
このように、建物の構造によって法定耐用年数は異なります。
法定耐用年数を過ぎたら住めなくなる?
ここは非常に重要なポイントです。
例えば、木造住宅の法定耐用年数は22年ですが、築22年を迎えたからといって、すぐに住めなくなるわけではありません。
適切なメンテナンスや修繕が行われていれば、法定耐用年数を超えても住み続けられる住宅はあります。
反対に、法定耐用年数に達していなくても、建物の状態によっては大規模な修繕が必要になることもあります。
つまり、法定耐用年数は税務上の基準であり、建物の物理的な寿命や安全性を直接判断するものではありません。
住宅のリフォームや建て替え、解体を検討する際には、年数だけでなく実際の劣化状況を確認することが大切です。
老朽化した家に見られる具体的な症状
それでは、実際にどのような症状が見られる場合に、老朽化を疑ったほうがよいのでしょうか。
ここでは、住宅の状態を確認するときに注目したいポイントをご紹介します。
① 建物が傾いている・床が沈む
注意したい症状のひとつに、建物の傾きと床の沈みがあります。
例えば、次のような変化はありませんか?
- 部屋の床に立つと、傾いているように感じる
- ドアや窓の開閉が以前より難しくなった
- 床を歩くと一部分だけ沈み込む
こうした症状は、建物の基礎や土台、柱などに問題が生じている可能性があります。
ただし、床のきしみや建具の不具合は、木材の伸縮や建具自体の変形などでも起こります。
原因を自己判断するのではなく、気になる症状があれば専門家に確認してもらいましょう。
② 基礎や外壁にひび割れがある
建物の外周を確認したとき、基礎部分や外壁にひび割れが見られる場合も注意が必要です。
特に、次のような状態は確認しておきたいポイントです。
- 基礎に幅の広いひび割れがある
- 外壁のひび割れが広がっている
- 柱と壁の間などに大きな隙間がある
- 外壁材が浮いたり、剥がれたりしている
ひび割れは、乾燥収縮や経年変化などによって生じる場合もあります。
しかし、ひび割れの幅や深さ、発生場所によっては、構造上の問題につながっている可能性もあります。
見た目だけで危険性を判断することは難しいため、気になる場合は専門家による調査をおすすめします。

③ シロアリや木材の腐食がある
木造住宅の場合、シロアリによる被害や木材の腐食にも注意が必要です。
特に、床下や水回りなど、湿気がこもりやすい場所は確認しておきたい部分です。
例えば、
- 柱や土台を叩くと空洞音がする
- 木材の表面がボロボロになっている
- 床下に木くずのようなものが落ちている
- 木材が湿っていて腐食している
- シロアリの蟻道(ぎどう)が見られる
といった症状が挙げられます。
シロアリは建物を支える木材を食害するため、被害が進行すると住宅の強度に影響する可能性があります。
特に、長期間空き家になっている住宅では、定期的な点検が行われず、被害の発見が遅れることもあります。
④ 屋根や外壁の劣化が進んでいる
長年使用していると、雨風や紫外線により、屋根や外壁が少しずつ劣化していきます。
例えば、以下のような症状です。
- 屋根材の割れやズレ
- 外壁の塗装の剥がれ
- 屋根からの雨漏り
- 外壁材の浮きや剥離
- 雨どいの破損や変形
特に雨漏りを放置すると、天井や壁だけでなく、建物内部の木材が腐食する原因にもなります。
外観からは分からない部分で劣化が進んでいる可能性もあるため、定期的な点検が大切です。
老朽化した家を放置するとどうなる?
「今は誰も住んでいないから、そのままにしておいても問題ないだろう」
このように考えている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、建物は人が住んでいなくても自然に劣化していきます。
特に空き家の場合、日常的な換気や清掃、点検が行われなくなることで、劣化に気づきにくくなります。
倒壊や部材の落下につながる
屋根や外壁、柱、基礎などの劣化が進むと、建物の安全性が低下する可能性があります。
台風や強風、大雪などの影響によって、屋根材や外壁材が飛散・落下するおそれもあります。
特に福島県では、冬場の積雪や寒暖差なども建物の維持管理を考えるうえで確認しておきたいポイントです。
雨漏りや湿気による劣化が進む
空き家では、雨漏りが発生しても発見が遅れやすくなります。
雨水が建物内部に入り込むと、木材の腐食やカビの発生につながることがあります。
さらに、湿気がこもることでシロアリが発生しやすい環境になる場合もあります。
行政から管理について指導を受ける可能性がある
先ほどご紹介した空家等対策特別措置法では、管理状態が悪化した空き家について、
自治体が「管理不全空家等」や「特定空家等」に認定する制度があります。
管理不全空家等として市町村から勧告を受けると、土地に適用されている住宅用地の特例が解除され、
固定資産税の負担が増える可能性があります。
また、特定空家等についても、法律に基づいた指導や勧告などの措置が設けられています。
空き家を所有している方は、建物の状態を把握し、適切な管理を続けることが大切です。
老朽化した家は修繕する?それとも解体する?
ここまでご紹介したような症状が見られる場合、今後の対応について考える必要があります。
ただし、劣化が見られるからといって、必ずしも解体しなければならないわけではありません。
建物の状態や今後の使用予定、修繕費用などを踏まえて検討しましょう。
修繕して住み続ける場合
建物の主要な構造部分に大きな問題がなく、必要な修繕によって安全性や居住性を確保できるのであれば、住み続けるという選択肢もあります。
屋根や外壁の補修、水回りのリフォーム、シロアリ対策など、劣化している部分に応じた対応を検討しましょう。
解体して建て替える場合
建物全体の劣化が進んでいる場合や、大規模な修繕が必要になる場合には、解体して建て替えることも選択肢のひとつです。
修繕費用と建て替え費用を比較し、今後どのくらい住み続ける予定なのかも含めて判断するとよいでしょう。

空き家を解体して土地を活用する場合
相続した実家や長期間使用していない空き家については、解体して更地にする方法もあります。
例えば、
- 更地にして土地を売却する
- 新しい住宅を建てる
- 駐車場として活用する
- 土地を管理しやすい状態にする
など、解体後の土地活用にはさまざまな選択肢があります。
ただし、建物を解体すると住宅用地の特例が適用されなくなる場合があり、固定資産税が変わる可能性もあります。
解体費用だけでなく、その後の土地の維持管理や活用方法まで考えておくことが大切です。

Q1. 空き家を長期間放置すると、どのような問題がありますか?
A1. 長期間放置された空き家は、雨漏りや木材の腐食、シロアリ被害などが進行する可能性があります。また、屋根材や外壁材の落下、建物の倒壊などによって、周囲に危険を及ぼすおそれもあります。定期的な点検や適切な管理を行うことが大切です。
Q2. 空き家が老朽化している場合、解体費用は高くなりますか?
A2. 必ずしも老朽化しているから解体費用が高くなるわけではありません。ただし、建物の倒壊リスクがある場合や、重機の搬入が難しい場合、周囲への配慮が必要な場合などは、施工条件によって費用が変わることがあります。正確な費用を知るためには、現地調査による見積もりをおすすめします。
Q3. 老朽化した家は修繕と解体のどちらがよいですか?
A3. 建物の状態や修繕費用、今後の使用予定によって異なります。劣化している部分の補修で安全性や居住性を確保できる場合は、修繕して住み続ける方法もあります。一方、大規模な修繕が必要な場合や、今後使用する予定がない場合は、解体も選択肢になります。専門家に建物の状態を確認してもらい、比較検討するとよいでしょう。
まとめ|老朽化した家は築年数だけでなく建物の状態を確認しましょう
いかがでしたでしょうか。
今回は、老朽化した家の特徴や具体的な劣化のサインについてご紹介しました。
大切なポイントをまとめると、次のとおりです。
- 老朽化には全国共通の明確な築年数基準があるわけではない
- 古い家だからといって必ずしも危険とは限らない
- 法定耐用年数は建物の物理的な寿命を示すものではない
- 建物の傾きや基礎のひび割れ、シロアリ被害などは注意したい症状
- 空き家は放置せず、定期的な点検と適切な管理が大切
住宅は、適切なメンテナンスを行うことで長く使用できる場合があります。
一方で、劣化が進んでいる建物をそのまま放置すると、修繕の負担が大きくなったり、
周囲に危険を及ぼしたりする可能性もあります。
空き家をお持ちの方や、ご実家の建て替え・解体を検討されている方は、
まずは建物の現状を把握することから始めてみてはいかがでしょうか。
郡山市・福島県で解体工事をご検討中の方へ
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解体工事だけでなく、解体後の土地活用や不動産買取についてもご相談いただけます。
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この記事の監修者
株式会社H&Sプランニング
代表取締役 鎌田 仁
【許可・登録】
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■ 産業廃棄物収集運搬業許可 第192301号
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