郡山市で空き家を解体すると固定資産税はどうなる？時期と注意点

こんにちは！福島県郡山市・福島市を中心に解体工事を手掛ける株式会社H&Sプランニングです。

空き家を所有している方の中には、老朽化や維持管理の負担から、解体を考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで気になるのが、解体後の固定資産税です。

「住宅を取り壊すと固定資産税が6倍になるって本当？」
「年内に解体するのと、年明けに解体するのでは税金が違う？」
「空き家を解体するなら、いつがよいの？」

実は、住宅が建っている土地には、固定資産税の負担を軽減する特例があります。
そのため、建物を解体して更地にすると、土地の税金が高くなる場合も。

ただし、解体したからといって、必ず固定資産税が6倍になるわけではありません。
土地の広さや評価額などによって税額は異なります。

今回は、郡山市で空き家の解体を検討している方に向けて、
固定資産税の仕組みや解体時期による違い、解体前に確認しておきたいポイントを解説します。

解体後の税金が気になっている方や、空き家の今後について悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

 

空き家を解体すると固定資産税は上がる？

結論からいうと、住宅を解体して更地にすると、
土地に適用されていた「住宅用地の特例」が外れるため、固定資産税が高くなる場合があります。

まずは、この特例の仕組みを確認しておきましょう。

 

住宅用地の特例とは？

住宅用地の特例とは、住宅が建っている土地の固定資産税や都市計画税の負担を軽減する制度です。

郡山市でも、一定の条件を満たす住宅用地には、この特例が適用されます。
固定資産税の課税標準額は、土地の面積によって次のように軽減されます。

• 小規模住宅用地（200㎡以下の部分）
  固定資産税の課税標準額評価額の6分の1
• 一般住宅用地（200㎡を超える部分）
  固定資産税の課税標準額評価額の3分の1

例えば、住宅が建っている土地が300㎡の場合、200㎡までの部分は小規模住宅用地、残りの100㎡は一般住宅用地として扱われます。
このように、住宅が建っている土地には税負担を軽減する仕組みが設けられています。

なお、ここでいう6分の1というのは、実際に支払う金額ではなく「課税標準額」に対する軽減率です。

 

建物を解体すると特例が適用されなくなる

住宅を取り壊して更地にすると、原則として住宅用地の特例の対象から外れます。
その結果、これまで軽減されていた土地の課税標準額が変わり、固定資産税の負担が増えることがあります。

ただし、実際の税額が必ず6倍になるわけではありません。

土地の評価額や面積、負担調整措置などによって税額は異なります。

また、建物を解体すると土地の固定資産税だけでなく、建物に対する固定資産税も翌年度以降は課税されなくなります。
そのため、解体前後の税金を比較するときは、土地と建物の両方を考慮することが大切です。

 

空き家の放置でも固定資産税が上がる？管理不全空家に注意

「それなら、税金を抑えるために古い空き家を残しておけばよいのでは？」
そう考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、管理が行き届いていない空き家にも注意が必要です。

 

2023年の法改正で「管理不全空家」が新設

2023年12月13日に、改正された「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されました。
この改正によって、新たに「管理不全空家等」という区分が設けられています。

それぞれの違いを簡単に整理すると、次のとおりです。

• 管理不全空き家
  適切な管理が行われておらず、そのまま放置すると特定空家等になるおそれがある空き家です。

• 特定空家等
  倒壊などの保安上の危険がある状態。
  また衛生上有害となるおそれがある状態など、周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼす空き家です。
  

 

勧告を受けると住宅用地の特例が解除される場合がある

管理不全空家等や特定空家等に該当すると判断された場合、自治体から指導などの措置が行われることがあります。
その後、必要な改善が行われず、自治体から勧告を受けると、住宅用地の特例が適用されなくなります。

つまり、建物を解体していなくても、空き家の管理状況によっては土地の税負担が増える可能性があるということです。

郡山市でも、管理不全空家等や特定空家等の認定・措置に関するガイドラインが定められています。
空き家を所有している方は、建物を残す場合でも、定期的な点検や草刈り、必要な修繕などを行い、適切に管理することが大切です。

 

郡山市で空き家を解体するなら1月1日に注意！

固定資産税を考えるうえで、もう一つ知っておきたいのが「1月1日」という日付です。
毎年1月1日時点の土地や建物の状況を基準に固定資産が課税されます。

この日を「賦課期日」といいます。

 

年内に解体する場合と年明けに解体する場合の違い

例えば、同じ住宅を解体する場合でも、工事を完了する時期によって翌年度の土地の固定資産税に違いが生じます。

1. 12月31日までに解体が完了し、1月1日の時点で住宅がない場合
   ⇢土地の住宅用地特例は原則として対象外
2. 1月2日以降に解体し、1月1日の時点で住宅がある場合
   ⇢土地の住宅用地特例は他の要件を満たせば対象

例えば、2026年12月中に住宅を解体して更地にした場合、2027年1月1日時点では住宅がない状態です。
そのため、原則として2027年度の土地の固定資産税には住宅用地の特例が適用されません。

一方、2027年1月2日以降に解体した場合、2027年1月1日時点では住宅が存在していることになります。
この場合、ほかの要件を満たしていれば、2027年度は住宅用地の特例が適用されます。

ただし、これは税金だけを考えた場合の違いです。

建物の老朽化が進み、倒壊や部材の落下などの危険がある場合は、解体を先延ばしにすることはおすすめできません。
また、解体後の土地の利用予定や売却時期によっても適したスケジュールは変わります。

解体を検討する際は、工事の時期だけでなく、その後の土地の活用方法も含めて考えましょう。

 

 

空き家を解体するメリット・デメリット

固定資産税の負担が変わることを考えると、解体をためらう方もいらっしゃると思います。
そこで、空き家を解体するメリットとデメリットを整理してみましょう。

 

空き家を解体するメリット

1. 建物の維持管理が不要になる
   空き家を所有していると、定期的な換気や清掃、庭木の剪定、草刈りなどが必要です。
   解体して建物をなくすことで、こうした建物の維持管理にかかる手間を減らせます。
   遠方に住んでいて、頻繁に現地へ行けない方にとっても大きなメリットです。

2. 老朽化した建物による事故のリスクを減らせる
   古い住宅を放置すると、屋根や外壁の劣化が進み、強風や地震などで部材が落下するおそれがあります。
   解体することで、建物の倒壊や部材の飛散といった、老朽化した建物に起因する危険を取り除けます。

3. 土地の活用方法を検討しやすくなる
   建物がなくなると、土地を売却したり、駐車場などに活用したりする選択肢が生まれます。
   土地の状態や立地によっては、更地にすることで購入希望者が土地の広さや形状を確認しやすくなることもあります。
   ただし、更地にすれば必ず売却しやすくなるわけではありません。
   建物付きのまま売却した方がよい場合もあるため、不動産会社などに相談して比較することが大切です。

 

空き家を解体するデメリット

• 解体工事の費用が必要になる
  建物の解体には工事費用がかかります。
  費用は建物の構造や大きさだけでなく、重機の搬入経路、残置物の量、ブロック塀や庭木などの付帯工事によっても変わります。
  正確な金額を把握するには、現地調査に基づいた見積もりが必要です。

• 土地の固定資産税が増える場合がある
  前述したように、住宅を取り壊すと住宅用地の特例が適用されなくなるため、土地の固定資産税が高くなる場合があります。
  解体後すぐに土地を売却したり、活用したりする予定がない場合は、税負担の変化も考慮しておきましょう。

• 解体後の土地管理が必要になる
  建物がなくなっても、土地の管理まで不要になるわけではありません。
  雑草が伸びたり、不法投棄されたりすることもあるため、定期的な確認や草刈りなどが必要です。
  解体後の管理方法も、あらかじめ考えておくと安心です。

 

郡山市で解体業者を選ぶときに確認したい4つのポイント

空き家の解体を決めたら、次に考えたいのが業者選びです。
解体工事は、建物を取り壊すだけの仕事ではありません。

廃棄物の分別や処分、近隣への配慮、各種手続きなども関係します。
見積金額だけで決めず、次の4つを確認しましょう。

 

1. 見積書の内訳が分かりやすいか

見積書を受け取ったら、工事内容と金額の内訳を確認しましょう。
特に確認しておきたい項目は次のとおりです。

• 建物本体の解体費用
• 足場・養生費用
• 廃材の分別・運搬・処分費用
• ブロック塀や庭木などの撤去費用
• 残置物の処分費用
• 整地費用

「解体工事一式」とだけ記載されている場合は、どこまでの工事が含まれているのか確認することが大切です。
また、地中からコンクリート片や古い基礎などが見つかった場合は、追加工事が必要になることもあります。

追加費用が発生する条件や、事前の説明があるかどうかも確認しておきましょう。

 

2. 必要な許可や登録を確認できるか

解体工事を依頼する際は、業者が必要な許可や登録を受けているか確認しましょう。
解体工事を請け負うには、建設業許可または解体工事業登録が必要です。

また、解体によって発生する産業廃棄物についても、適切な処理が求められます。

契約前に許可・登録の内容や、廃棄物の処理方法について説明してもらえる業者を選ぶと安心です。

 

3. 近隣への配慮を行っているか

解体工事では、騒音や振動、粉じんなどが発生します。
そのため、工事前の近隣挨拶や養生シートの設置、作業中の散水など、周辺環境への配慮が欠かせません。

近隣の方への説明や、工事中に問題が起きた場合の対応についても確認しておきましょう。

 

4. 追加費用や工事後の対応について説明があるか

解体工事では、事前の現地調査だけでは把握できない地中埋設物などが見つかる場合があります。
そのようなときに、どのような手順で追加工事を進めるのか、費用はどうなるのかを確認しておくことが大切です。

工事内容や費用について、納得できるまで説明してくれる業者を選びましょう。

こちらの記事も参考にしてください。

【2026年最新】郡山市で後悔しない解体業者の選び方

 

郡山市で空き家の解体に補助金は使える？

空き家の解体費用を少しでも抑えたい方は、自治体の補助制度も確認しておきましょう。
郡山市では、空き家に関する支援制度として「郡山市危険空家除却費補助金」などを案内しています。

ただし、すべての空き家が補助対象になるわけではありません。

建物の状態や申請者の条件、対象となる工事などに要件が設けられているため、利用を検討する場合は事前の確認が必要です。
今年度の申し込みは11月30日で締め切られます。

空き家解体に関する補助金のご相談がまだの方は、担当窓口へ相談しましょう。

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