補助金

みなさんのお家のブロック塀は大丈夫？？

今から約5年前の2018年、大阪府北部を震源とする最大震度６弱の大変強い地震が発生しました。

月曜日の朝、通勤通学の時間帯に発生したこの地震では、住民が家具や塀の下敷きになるという被害が目立ち、登校中の児童が倒壊したブロック塀に巻き込まれて亡くなるという痛ましい事故(後に基準を満たさない建築基準法違反の塀であったと報道がありました)や、児童の見守りに出かけた男性が塀の下敷きになって亡くなる事例などが報告されています。

ブロック塀の倒壊による被害が多かった地震は他にもあります。耐震基準の改正にもつながった1978年に起きた宮城県沖地震では、人の活動が多い夕方に発生した地震であったことから、ブロック塀の倒壊により亡くなられた方は全体の約64％でした。

2016年に起きた熊本地震、2022年に起きた福島県沖の地震でも、ブロック塀の倒壊は多く発生していました。夜間の時間帯でしたが、もし人の活動の多い時間帯に起きた地震だったとしたら、ブロック塀による人的な被害が拡大していたことも懸念されます。古い基準で作られたブロック塀はいまだに多く存在しており、今後大きな地震が発生した際に大きな被害をもたらすことは容易に想像できます。ブロック塀が自宅にある、またこれから設置しようとしている方も、被害に巻き込まれる可能性や近隣住民に被害を及ぼしてしまう可能性は十分にあるのです。

それでは危険なブロック塀とはどのようなものなのかを確認できる2つのチェックポイントをご紹介します！

2つのポイントをチェック！

①建築基準法に適合しているか

ブロック塀を設置するには、建築基準法に適用していなければなりません。厚みや高さなど主な条件ついては、国土交通省が下記の資料を公開しています。

国土交通省HPより

自身で確認できる箇所は5つで、①厚さ、②高さ、③高さが1.2m超の場合は控え壁の有無（風や地震で倒壊することを防ぐ、ブロック塀の後ろにある突出した壁のこと）、④コンクリートの基礎はあるか、⑤ブロック塀にひび割れや傾きがないかです。

「６.鉄筋は入っているか」は専門家でないと判断が難しいところですが、それ以外はメジャーがあれば簡単に確認することができます。

②目視する・触ってみる

ブロック塀の安全性は、目視確認、そして実際に触ってみることをお勧めします。目で確認できる傾きやひび割れがなくても、触ってみるとぐらつきや破損がある状態になっていることがあります。

大きな揺れやぐらつき、ひびがある場合は、地震や台風による倒壊が懸念され、補修ではなく撤去して立て直しが必要になる場合もあります。特に大きなひび割れは、ブロックの劣化の進みが早く、安全性に大きな影響を及ぼすので早めの補修や撤去が望ましいです。

自治体の補助金を活用して倒壊の防止を

以上、ブロック塀による被害が繰り返されてきたこと、また確認するべきポイントについて解説しました。ブロック塀が危険な状態にあれば、いつ起きるか分からない災害に備えて早めの対処が必要です。

福島県の各自治体では、ブロック塀の倒壊による被害の未然防止や避難経路の機能維持、安全性の確保を目的として、ブロック塀の撤去や建替えに助成制度を設けています。

令和5年度の受付が開始になった自治体を下記一覧にしました。(2023年5月10日現在)

それぞれ申請期限があり、さらに先着順等条件もありますので撤去や改修をお考えの方は早めの申し込みがおすすめです！

さらに詳しい内容は、各自治体HPに詳しく書いてありますのでご覧ください。

最後に

弊社では、ブロック塀の解体工事はもちろんのこと外構工事も承っております。

ブロックの倒壊が心配な方や、改修工事をしたい方などもお気軽にご相談下さい(^^)

お見積りのご依頼は下記からどうぞ☆

> お見積りはこちらからどうぞ

郡山市老朽空家除却費補助金

福島県郡山市の空き家解体に係る補助金の申請が、令和4年7月1日から始まっています。締め切りは令和4年11月30日までです。
対象となる工事は、令和4年度1月末日までに工事完了報告が可能な事業となっています。
補助金に予算額があることから、老朽度合の高い空き家からの抽選制となっています。老朽度合いの事前調査や解体業者への見積もりなどにかかる時間を見越し、申請は早めに取り掛かりましょう！
※申込期間終了後も予算額に達しない場合は、申込みを受け付ける場合もあるようです。

補助率と限度額

補助率は建物の除却に要する費用の２分の1が交付されます。(地方消費税及び消費税は含みません)
※ただし床面積に限度単価を乗じた額以内。
また、全ての費用に適用されるわけではなく、車両や家財、塀、門及び立木等の除却費用などは補助金の対象外となっておりますので注意が必要です。
さらに、限度額は50万円までとなっております。

条件

条件については4つ挙げられています

• 建設業法等の許可を受けた事業者による工事
• 市の交付決定後に契約・着手する工事
• 他の補助金を受けていない工事
• 建物の一部除却、建替え目的でない工事

手続きの流れ
①役所にて事前相談(老朽度合いの事前調査の申込みをします。)

↓
②役所から調査結果通知を受取ります。

↓
③その調査結果が要件に適用していればここで補助金の交付申請をすることができます！
そして役所が交付申請を受理した後、審査に進み、老朽度合いが高いと判断されれば補助金の交付決定通知書が交付され、ここで補助金が受け取れることが確定します。ここから解体工事の契約、着手と進んでいきます。
※解体業者との契約・工事の着手は必ず交付決定通知書を受け取ってからですのでご注意を！

注意事項
・補助金の交付決定通知書の受取り前に契約した工事、着手した工事、完了した工事は補助金の対象とはなりません。
・書類の提出を要件確認のために追加でお願いすることがあります。
・補助金の申請者、工事見積書及び領収書の宛名、補助金振込先の口座名義人は全て同じである必要があります。
・申請書等に使用する印鑑は、シャチハタではないもの、また同一のものをご使用ください
・空き家の解体後は、住宅用地の特例措置が適用されなくなるため、土地の固定資産税等の税金が高くなる場合があります。
・提出書類の期限が過ぎた場合、補助金が交付されませんので期日は十分にご注意ください。

まずは補助金が受取れるのか確認してみましょう！

ここまで郡山市の空き家解体工事に係る補助金について書きましたが、まずは自分が補助金の対象になるのかチェックしてみましょう！
郡山市のHPに分かりやすいチェックシートがあります！
>解体チェックシート

他に必要な書類やその他の詳細についても郡山市のHPに詳しく載っておりますのでご確認ください。
> 郡山市のHP

空き家の解体には高額の費用がかかります。補助金や助成金で一部費用が賄えると解体工事に取り組みやすくなります。
地方自治体の補助金制度を上手に活用して費用を少しでも安く抑えましょう！

また福島県で解体業者をお探しの際には、ぜひ弊社に見積もりのご依頼をお待ちしております！
補助金の申請と同時に解体業者の選任や見積りなど並行して進めておくと、補助金の交付が決定したあとに契約から着工までスムーズに進みます！

弊社は安心低価格にて解体工事を承っております！

まずはお気軽にお見積りを!(^^)!

下記フォームからどうぞ☆
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