お知らせ

家屋の解体にかかる費用に、補助金が支給されることをご存じでしたか？

実は、年々増加傾向にある空き家に対処するために各自治体で、補助金制度を設けているのです！

自治体によって名称や条件などは異なりますが、最大で1/2ほどの補助金が支給されることもあるのです！

どうして補助金が支給されるの？

家屋の解体に補助金が支給されるのには訳があります。

老朽した空き家がそのままになっていると、街の景観を害してしまうことを始め不法投棄に悪用されたり、害虫が発生したり、犯罪や放火に巻き込まれたりなど、、、私たちの生活に多大な悪影響を及ぼすためです。さらに、昨今では日本国内の住宅総数の13.5%が空き家だといわれています。このままこれらの解体作業が進まなければ、より悪影響を及ぼしかねません。

これらを解消するため、自治体が空き家の解体促進を図り、解体費用の一部を支給するという補助金制度を設けるに至りました。

国ではなく自治体の制度

補助金の支給は地方自治体の制度であり、国の制度ではありません。

これは、正確にいうと国の「空き家再生等推進事業」の一環になりますが、自治体が解体費用の補助金を支給した場合、国が自治体へ補助金の一部を補充するというシステムになっています。

そのため、自治体によって名称や補助金適用の条件、受取り可能な補助金額などが異なります。また、各都道府県すべての自治体が行っているというわけではありません。

各自治体における制度の名称には次のようなものがあります。

• 老朽危険家屋解体工事補助金
• 危険廃屋解体撤去補助金
• 老朽家屋等解体工事助成
• 空き家解体補助金
• 解体撤去費助成

補助金を受けられる条件に注意

解体費用に自治体から補助金が支給されるには、一定の条件を満たしている必要があります。

自治体によって条件は異なりますが、ほとんどが以下のような要件となっています。

• 一年以上誰も住んでいない、あるいはその他の用途に使用されていない
• 個人の所有である
• 一戸建て住宅、または併用住宅である

さらに自治体によっては住民税をきちんと納付していることや抵当権がないこと、また新耐震基準に適合していないこと、放置することによって倒壊する危険や衛生上の影響が懸念される、、といった条件が追加される場合もあります。

しかし1年以上の空き家でも、まだ十分に居住可能と判断された場合には解体費用の補助を受けられないこともありますので条件は事前に確認が必要です。

補助金以外に解体費用を安く抑える方法

補助金以外にも、家の解体費用を安価に抑える方法があります！

それは、①工務店などを通さず解体業者に直接依頼をする、②家財道具はできる限り自身で処分するといった方法です。この方法を使えば補助金以外にも解体費用を抑えることができるのです！

それでは、一つずつ分かりやすくご説明致します。

①解体業者に直接依頼しよう！

解体業者に直接依頼すれば、解体費用が安く抑えられます。

そもそも、工務店などに解体工事から建て替えまで一括して依頼すると「中間マージン」という手数料が発生してしまいます。この「中間マージン」とは、工務店などが下請けの解体業者に依頼した際にかかる費用のことです。

そのため、通常の解体費用の他に余計な費用が加算されるということになります。

これを防ぐためには、優良な解体業者へ直接依頼してみましょう！複数の解体業者から見積もりをとり、費用の内訳を比較したら直接依頼することが費用を安く抑えるコツです！

②家財道具は自分で処分しよう！

家財道具はできる限り自身で処分しましょう。なぜなら、家財道具の処分を解体業者にお願いすると、処分費用として費用が加算されるからです。

例えば、リサイクルショップに持ち込む、欲しい人がいれば譲る、粗大ごみにて処分するなど方法はいくらでもあります。

家財道具を自分で処分し、解体費用を少しでも安く抑えましょう。

補助金を活用して家を安く解体しよう

ここまで、補助金と補助金以外に解体費用を安く抑える方法を解説しました。

解体費用の補助金制度は、年々増加する空き家問題を解決するため国と自治体で行っている制度です。この制度は自治体によって要件や支給額が違うため、事前にお住まいの自治体に確認することをおすすめします！

補助金を有効に活用して、少しでも安く解体しましょう！！