ここ最近、食料品や電気料金など私たちの生活において必要不可欠なものの値上げが相次いでいます。
そんな中、解体工事費用も年々値上がりをしているのをご存じですか？？
解体工事の費用は、今後値上がりの一途をたどり、下がることはないとまで予想されていますが、一体なぜなんでしょう、、、
解体予定の空き家を所有している人や、今後建て替えの予定がある方などにとって、
解体費用の値上がりはとても頭の痛い問題ですよね。
本日は、解体費用が値上がりしてしまう主な原因2つと、解体費用の値上がりに対する対策についてご紹介します。
解体費用が値上がりしてしまう主な原因2つ
① 中国の「資源ごみ」輸入禁止
中国政府は他国の廃棄物を原材料として輸入していましたが、
2017年7月、世界貿易機関に廃棄物の輸入を徐々に止めるということを申し出ました。
この中国の申告により、日本国内の解体工事にて発生する古紙や木材チップ、廃プラといった資源ごみが行き場を失いつつあるのです。
こうして日本国内の廃棄物処理場の受け入れがパンクし、処分費用が数年前と比較して、約2倍にまで高騰しています。
今後も、廃棄物処分にかかるコストは解体費用に上乗せされることになります。
② 人件費が高騰
慢性的な人手不足も費用高騰の一因です。
働き手の減少と高齢化は以前からの課題ではありましたが、昨今ではさらに働き方改革が厳しく求められており、会社としてもハードルが高くなっています。
解体に限らずですが、工事事業者はもともと少人数の経営であることが多いため、
ひとりひとりの業務内容は多岐にわたり、人手不足解消の施策が滞ってしまいがちなのです。
解体費用の値上がり、どう対処する？
2015年に制定された「空き家対策特別措置法」の影響や、今後空き家に対する固定資産税の優遇もなくなりそうなことから、
解体工事の需要は一気に増え、それと同時に解体費用の値上がりも覚悟しなければなりません。
早めに解体工事の値上がりへの対策を講じておくことが重要です。
※「空き家対策特別措置法」や固定資産税についてはこちらもご覧ください。
> 空き家の固定資産税4倍！を詳しく解説
どう対処する？？
①なるべく早く解体しよう！
対策は非常にシンプルですが、いずれは取り壊す予定があるなら工事費用が今後高騰する前にできる限り早めに更地にしてしまうことです。
解体するべきかどうかを悩んでいる方がいれば、
不動産業者や専門家に相談するなどして、何らかの対策を講じる必要があります。
このまま放っておくのが一番良くないことです。
②廃棄物を厳密に分別する
解体工事費用が高騰している理由に、産業廃棄物の処分費用の高騰がありました。
つまり、解体費用を抑えるためには廃棄物の分別をしっかりと行い、混合廃棄物をできる限り減らすことが一番の近道となります。
具体的には、廃プラスチック、コンクリート、金属くず、ガラス、木くず、紙くずなどをきちんと分別して搬出することが重要です。
しかしコンクリートや木材の分別は、専門の業者でないと難しいことから、廃棄物の分別処理をしっかりと行っている解体業者に依頼することも大切です。
さいごに
解体工事費用は、今後値上がりすることはあっても、下がることはないと予想されています。
人手不足による人件費の高騰や、日本国内の最終処分場不足などが値上がりの原因となっているためです。
解体工事の需要と費用は益々増加していく一方だと思われますので、
早めに何らかの対策を行うことが大切です。
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