災害リスクと空き家解体　台風・地震・竜巻に備える方法

福島県郡山市の皆さま、こんにちは(*^^*)
福島県郡山市を拠点に、県内全域で解体工事を手掛けておりますH&Sプランニングです！

さて、近年、竜巻や局地的大雨、台風、地震など、予測が難しい自然災害が増えています。
こうした災害時には、特に老朽化した空き家は、倒壊や飛散物による被害をもたらす危険性が高く、
放置しておくと近隣住民や道路などにも大きな影響を及ぼすことがあります。

福島県内でも、空き家が災害で被害を受けたケースが少なくなく、
相続した実家や使わなくなった建物の管理が社会的な課題となっています。

そこで今回は、災害リスクと空き家の関係について、詳しくご紹介いたします。

空き家が災害時に危険な理由

人が住んでいない空き家は、日常的な手入れや点検が行われないため、どうしても劣化が進みやすくなります。普段は目立たなくても、台風・大雨・地震といった自然災害が発生したとき、その弱点が一気に表面化し、大きなリスクにつながるのです。特に以下のような危険が考えられます。

1. 倒壊の危険

長年放置された空き家では、屋根や壁、柱といった主要な構造部分が腐食や劣化によって著しく弱まっています。普段は倒れなくても、強い地震の揺れや台風による突風に耐えきれず、倒壊してしまう危険性が高まります。倒壊すると、建物そのものの損失だけでなく、近隣住宅を巻き込んだり、通行人にケガを負わせたりと、第三者への被害も深刻化します。実際に、全国的にも災害をきっかけに老朽空き家が倒壊した事例が報告されています。

2. 屋根や外壁の飛散

屋根材の瓦やスレート、老朽化した外壁の一部は、強風にあおられると簡単に飛散してしまいます。
その破片が隣接する住宅や車を直撃したり、通行人に当たると大きな事故につながります。
特に竜巻や局地的大雨に伴う突風などは、従来の想定を超える被害をもたらすケースが多く、注意が必要です。
普段は「少しヒビがあるだけ」と見えても、災害時には一気に危険が顕在化する点が厄介です。

3. 火災リスク

災害時には停電や落雷など、火災につながる要因が増加します。
空き家は人が住んでいないため、火の気はないはず…と思われがちですが、
実際には電気配線の断線や老朽化した分電盤が原因で火災が発生するケースもあります。
また、倒壊した電線が接触することで出火の恐れも。
火災が起きれば周囲に延焼し、被害はさらに拡大してしまいます。

4.水害・浸水リスク

排水が詰まったり、老朽化した建材で雨水が建物内に入り込むと、浸水や床下の腐食が進行。
さらに倒壊や害虫被害の要因にもなります。

5.避難の妨げ

災害が起きたときには、地域住民の迅速な避難が求められます。
しかし、空き家が倒壊したり、屋根材や壁材が道路に散乱すると、避難路が塞がれてしまうことがあります。
特に住宅が密集している地域では、がれきが通路をふさいでしまい、逃げ遅れのリスクが高まります。
地域全体の防災という観点からも、放置空き家は大きな課題となっています。

福島県郡山市での事例と統計

福島県では2023年度時点で約13万1,000戸の空き家があり、空き家率は15.18％と全国平均を上回っています。
郡山市でも空き家は増加傾向にあり、老朽化した住宅や倉庫が災害時のリスクとして懸念されています。

過去には、台風や地震により屋根材が飛散したり、
倒壊した建物が道路や周囲の建物に被害を与えた事例も報告されています。
特に築年数の古い木造建築は、局地的な強風や突発的な大雨に弱く、早期の対応が求められます。

空き家による災害リスクを減らすためには

空き家の倒壊や屋根材の飛散といったリスクを根本的に減らすには、やはり「解体工事」が最も有効な手段です。
建物を取り壊し更地にすることで、台風や地震、大雨などの自然災害に対する不安要素を一気に取り除けます。
とはいえ、解体工事には高額な費用が伴うため、すぐに踏み切れないという方も少なくありません。

災害リスクを減らす方法は解体だけではありません。ここでは、代表的な対策を4つご紹介いたします。

解体して更地にする

最も確実で安心できるのは、空き家を解体し更地にする方法です。
建物自体がなくなることで、倒壊や飛散、浸水などの心配がほぼゼロになります。
更地になった土地は、駐車場や資材置き場としての活用、売却といった選択肢も広がり、資産としての有効利用にもつながります。
また、自治体によっては「空き家解体に対する補助金制度」が用意されている場合もありますので、費用負担を軽減できるケースもあります。

適切な補修・耐震補強

「まだ解体は決断できない」「建物を残しておきたい」という場合には、適切な補修や耐震補強を行うことでリスクを下げることが可能です。
具体的には以下のような対策が考えられます。

瓦やスレート屋根の補修を行う。
外壁のひび割れや剥離を補修する
柱や梁を補強し、耐震性を高める
排水設備の点検や雨どいの清掃を行う

専門業者に相談し、建物の状態に応じたメンテナンスを行うことで、突発的な災害による被害を最小限に抑えられます。

定期的な巡回・管理

空き家を放置すると劣化の進行が早まり、リスクが一気に高まります。
そのため、解体や大規模な補修を行わない場合でも「定期的な管理」を徹底することが重要です。
具体的には、

屋根や外壁のひび割れや浮きを確認
雨漏りや浸水の兆候をチェック
害虫や小動物の侵入状況を点検
庭木の伐採や雑草の除去

といった点検・清掃を定期的に行うだけでもリスクは大きく下がります。
近隣トラブルの防止にもつながるため、適切な管理を行うことが大切です。

保険加入や補助金の活用

空き家を所有していれば火災保険の加入は必須です。
空き家の場合は補償範囲が限定される場合もありますが、最低限の備えとして加入しておくと万が一の事故にも安心です。
また、各自治体では「空き家対策補助金」を設けている場合があります。
補助金を活用できれば、解体工事や補修の負担を軽減できるため、事前に役所や専門業者に確認してみるとよいでしょう。