福島県の皆さま、こんにちは。
郡山市・本宮市を中心に、福島県全域で解体工事を承っております、H&Sプランニングです。
2026年を迎え、相続した実家の整理や、今後を見据えた土地の有効活用について、
本格的に検討し始めている方も多いのではないでしょうか。
その一方で、多くの方が悩まれるのが「解体費用」の問題です。
「老朽化した空き家を解体したいけれど、費用はどのくらいかかるのだろう」
「まとまった金額を準備できるか不安で、なかなか踏み出せない」
このようなお声は、私たちのもとにも多く寄せられています。
そこで今回は、昨年度に郡山市で実施された解体関連の補助金制度を振り返りながらご紹介します。
現時点では2026年度の詳細は発表されていませんが、これまでの流れを踏まえ、
来年度も同様の制度が実施されることを期待したいところですね^^
来年度、解体工事にスムーズに取り掛かれるよう、補助金が利用できた場合と、
利用できなかった場合の両方を想定して、あらかじめ費用のシミュレーションをしておくことがお勧めです。
本記事が、今後の計画を立てるうえでの参考になれば幸いです。
1. 解体工事に「補助金」のチェックが欠かせない理由
解体工事は一生に一度あるかないかの大きな出費です。
というのも、近年の燃料費高騰や廃棄物処理ルールの厳格化により、
解体費用の相場は年々上昇傾向にあるからです。
そこで注目すべきなのが自治体の支援策です。
郡山市では空き家問題の解決や安全な街づくりのために、複数の補助金制度を用意しています。
これらを知っているかいないかで、最終的な支払い額に大きな差が出るのは言うまでもありません。
2. 郡山市で過去に実施された解体関連補助金制度
2026年度（令和8年度）の募集内容については、現時点では未定ですが、
これまでの傾向を踏まえると、昨年度の制度が同様に実施される可能性が考えられます。
そこで、令和7年度に実際に募集された内容をもとに、受給条件や補助額について確認していきましょう！
① 郡山市老朽空家除却費補助金
空き家が周囲に悪影響を及ぼすのを防ぐための補助金です。
・補助額： 対象工事費の2分の1（最大50万円）
・対象物件： 郡山市内で1年以上使用されていない、木造または鉄骨造の住宅。
・主な条件： 建物の「不良度測定」において評点が100点以上（老朽化が激しい）と判定されること。
具体的には、「屋根が崩れ始めている」「柱や梁が変形、腐朽している」といった状態の空き家が対象になりやすい傾向にあります。
② 郡山市ブロック塀等安全対策事業補助金
災害時の倒壊被害を防ぐために、道路に面した危険なブロック塀を撤去する際に使えます。
・補助額： 対象工事費の2分の1、
または撤去面積1㎡あたり5,000円のいずれか低い額（上限10万円）
・対象物件： 道路面からの高さが1m以上のブロック塀、れんが塀など。
③ 郡山市木造住宅耐震改修助成制度
古い耐震基準の木造住宅を壊して、同じ場所に新しい家を建てる場合に活用できる制度です。
・補助額： 対象工事費の5分の4（最大115万円 ）
・対象物件： 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅、
かつ耐震性が不足していると診断された場合。
この制度の魅力は、「建て替え」を前提とした解体工事に、
非常に手厚いサポートが受けられる点にあります。
④ 福島県多世代同居・近居推進事業
本制度は、郡山市に限らず福島県が実施している支援制度で、親・子・孫が同居または近居する「多世代居住」を促進することを目的としています。
リフォームや新築工事をはじめ、新築・中古住宅の取得にも活用できるのが特徴です。
解体工事においては、既存住宅の増改築や改修を行う場合など、
住まいの再整備を前提としたケースで対象となる可能性があります。
・補助額：基本額30万円
・県外移住加算：県外から福島県へ移住する場合は＋10万円
例えば、「住宅を増改築し、子ども世帯と同居するための住まいへリフォームしたい」といった計画をお持ちの方は、本補助金を活用できる可能性があります。
将来の住まいづくりとあわせて、早めに制度内容を確認しておくことをおすすめします。
3. 補助金受給のためのルール
ここでは、補助金を確実に受給するために、事前に押さえておきたい注意点をまとめました。
① 原則は「工事前の申請・交付決定」
解体工事を含む住宅系補助金の多くは、交付決定前や申請前に契約や工事に着手すると、
補助対象外となるというルールを採用しています。
これは、補助金の目的に合った工事かどうかを、着工前に自治体が確認するための仕組みです。
② 制度ごとにルールが異なる点に注意
一方で、「必ず工事前申請でなければならない」と一般論だけで断定することはできません。
同じ解体工事でも、
・空き家対策
・被災家屋の解体
・多世代同居・近居推進事業
など、制度ごとに契約・着工時期の扱いが異なる場合があります。
特に補助金受給に関しては、募集期間や条件が細かく定められているため、
最新の募集要領やWEBサイトのQ&Aで順序を必ず確認することが重要です！
補助金制度を有効に利用したい場合には、不明点は自治体の担当窓口などに事前相談することが重要です。
4. 補助金活用をスムーズに進める「安心の3ステップ」
解体工事に関する補助金は、予算に上限があるため、募集開始後まもなく受付が終了するケースも少なくありません。
そのため、募集が始まってから慌てることのないよう、事前に準備を進めておくことが重要です。
ステップ1：必要書類を把握し、事前に準備する
補助金の申請では、建物や所有者を確認するための書類提出が求められます。
過去の申請事例では、登記事項証明書（登記簿謄本）のほか、相続が関係する場合には所有者および相続人の戸籍謄本などが必要になるケースが多く見られます。
事前にどのような書類が必要になりそうかを把握し、早めに準備しておくことで、申請手続きをスムーズに進めることができます。
ステップ2：見積もりを取得する
補助金の申請には、解体業者が作成する正式な見積書が必要です。
費用面だけでなく、制度活用の可能性を整理する意味でも、早めの見積もり取得がおすすめです。
ステップ3：自治体への相談
郡山市の空き家解体に関する補助金は、例年7月に募集が開始される傾向があります。
そのため、1月〜6月の間に現地調査や見積もりを済ませておくことで、
募集開始後すぐに相談・申請へ進みやすくなります。
余裕を持った事前対応が、安心して解体工事を進めるためのポイントとなります。
2026年度、郡山市で解体工事をご検討中の皆さまへ。
解体工事に関する補助金は、条件や審査が細かく、すべてのケースで必ず利用できるものではありません。
また、制度内容も複雑なため、ご自身だけで判断するのが難しいのが実情です。
H&Sプランニングでは、そうした状況を踏まえ、まずは建物の状態やお客様それぞれのご事情を整理したうえで、
・補助金を検討できる可能性があるか
・利用できない場合には、どのような進め方が現実的か
を一緒に確認していくことを大切にしています。
解体工事だけに限らず、古家付きのままの買取や、解体後の土地売却も視野に入れ、状況に応じた選択肢を整理しながらトータルでサポートいたします。
解体工事について悩まれている皆さまの判断材料の一つとなり、少しでもお力になれれば幸いです。
まずは情報収集の段階でも構いませんので、どうぞお気軽にお声がけください。