福島県郡山市の皆さま、こんにちは^^
郡山市を拠点に、福島県内全域で解体工事を行っておりますH&Sプランニングです♪
さて、本日で10月も最終日ですね。
朝晩は一段と冷え込み、季節の移り変わりを感じると同時に、空気の乾燥が気になる季節でもあります。
乾燥といえば、特に注意したいのが「火災」です。
実際にH&Sプランニングでも、悲しいことに火災物件の解体工事をご依頼いただくことが年に数回あります。
長年住み慣れたご自宅や、大切に守ってきた建物が火災によって焼失してしまうと、
その後の手続きや生活再建に大きな負担がのしかかります。
精神的にも経済的にも非常につらい状況です。
特に火災物件の解体工事は、通常の解体とは大きく異なります。
建物の損傷が激しいため、安全確保を最優先に慎重な作業が求められ、
さらに法的手続きや保険会社との調整、近隣への配慮など、専門的な知識と迅速な対応が必要となります。
そこで今回は、万が一の備えとして知っておきたい
火災後の建物解体の流れや解体費用の目安、注意点について、わかりやすくご紹介いたします。
■ 火災物件の解体工事とは？
火災物件の解体工事とは、火災によって損傷・焼失した建物を安全に撤去し、更地に戻す作業のことです。
一見「通常の解体と同じでは？」と思われがちですが、実際には次のような特徴があります。
構造体の強度が著しく低下している
火災によって柱や梁が炭化し、建物全体の強度が失われている場合があります。
そのため解体工事の際には、崩落の危険を回避するために、慎重な工程管理と安全対策が不可欠です。
アスベストなどの有害物質が発生する可能性がある
昭和期の住宅では、断熱材や吹付け材にアスベストが使用されていることがあります。
火災により飛散リスクが高まるため、専門知識を持つ業者による調査と処理が重要です。
また、煙が収まった後も、ダイオキシンなどの有害物質が残留していることもあります。
一般廃棄物と産業廃棄物の発生
火災による焼け焦げた木材や金属、ガラス、家財など、多種多様な廃棄物が発生します。
これらは法律により「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分けて処理する必要があり、
現場での丁寧な分別が求められます。混在すると処分費が増大したり、法令違反に問われる恐れもあります。
したがって、火災物件の解体は 経験豊富な専門業者 に依頼することが何より重要です。
火災物件の解体工事の流れ
火災後の建物解体は、通常の解体工事よりも複数の手続きが必要になります。
ここでは、郡山市で火災物件を解体する際のおおまかな流れを、わかりやすくご紹介します。
① 罹災証明書の発行
まず最初に、警察や消防による火災原因の調査が行われます。
その調査が完了すると、消防署または市役所で「罹災証明書」を発行してもらえます。
この書類は、火災保険の申請や税金の減免申請に欠かせない大切な証明書です。
② 火災保険の手続き
罹災証明書を受け取ったら、保険会社に連絡し、保険金の申請を行います。
保険会社は現地調査を行い、損害の程度を確認して保険金額を決定します。
この調査が完了するまでは、建物を撤去してはいけません。
撤去してしまうと、保険金の支払いに支障をきたす場合があります。
③ 近隣への挨拶
警察・消防・保険会社などの調査や手続きが終わったら、近隣への挨拶を行いましょう。
近隣への建物等への被害があった場合には謝罪はもちろんですが、
被害が無くても、火災による煙や臭いで不安を感じた方もいらっしゃるため、
「お騒がせして申し訳ございません」と伝えることが大切です。
今後も同じ場所に住む予定がある方は、特に丁寧な対応を心がけましょう。
④ 火災物件の解体工事
保険会社の調査が終了したら解体工事を開始することができます。
火災物件の解体工事の経験がある業者に依頼すると安心です。
2~3社から相見積もりを取り、費用や安全面、サービスに納得した業者に依頼しましょう。
火災物件の解体費用の目安
火災物件の解体費用は、通常の建物解体よりも高くなる傾向にあります。
理由は、焼却物の分別・廃棄処理に特別な費用がかかるためです。
以下は、火災物件約30坪の一般的な解体費用の目安となります。
火災の規模や建物の損傷度合い、廃棄物の量によって金額は前後します。
郡山市で利用できる補助金制度
火災による建物の解体工事では、自治体の様々な支援制度があるため、
それらを利用することで、生活再建にかかる費用の自己負担を軽減できます。
1. 固定資産税・都市計画税の減免
火災などの災害により、家屋が半壊・全壊・焼失した場合には、 固定資産税や都市計画税の減免申請 が可能です。
市役所の資産税課に「罹災証明書」などを提出して申請します。
2. り災ごみ（火災ごみ）の処理支援
火災によって住宅が被災した場合、発生した廃棄物（焼け残り材・家財道具類など）について、
一般廃棄物として市の処理施設で処理できるものに限り、手数料の免除（減免）を受けることができます。
福島県郡山市以外にお住まいの方、また他の市町村に土地・建物を所有されている方も、
ぜひお住まいの自治体で同様の支援制度・税金の減免制度があるか確認してみて下さい。
自治体によっては条件・申請方法などが異なるため、事前に各自治体窓口やウェブサイトでの確認をおすすめします。
火災物件の解体で注意すべきポイント
火災後の建物解体は、精神的にも大きな負担がかかります。
様々な手続きや仮住まいでの生活、新しい生活の再建など心身共に疲弊することでしょう。
そのような状況の中、解体工事はトラブルや事故なく終えたいものです。
次のポイントは押さえておくことで、トラブルを防ぎ、安心して工事を進めることができます。
原因調査が終わる前に解体を始めない
警察や消防、火災保険会社の調査前に建物を撤去すると、
保険金の受取りや法的手続きに支障をきたす恐れがあります。
必ず調査終了後の罹災証明書の受取り、保険会社の調査終了を待ってから取り壊しを開始しましょう。
火災物件の解体経験がある業者を選定
火災物件の解体工事は通常の解体工事よりも高額になりやすい傾向にあります。
この解体工事費を安く抑えるためには、廃材の分別を適切に行うことがポイントとなります。
廃材を分別しないまま処分してしまうと、施主の費用負担が大きくなります。
見積は複数社に依頼する
同じ規模の工事でも、各業者間で見積もり金額や対応内容に差が出ます。
不明点は納得いくまで確認し、信頼できる業者を選定しましょう。
最後に
火災に遭われた方にとって、その出来事は計り知れない悲しみと不安を伴うものです。
しかし、生活を立て直すためには、少しずつでも前に進むことが必要です。
私たち H&Sプランニング は、火災後の混乱の中で不安を抱えるお客様に、
少しでも安心していただけるよう、誠実な姿勢で寄り添ってまいります。
火災は起きないことが何より望ましいことですが、万が一の際には私たちにご相談下さい。
福島県郡山市を拠点に、県内全域で火災物件の解体工事を手がけてきた経験を活かし、
お客様の再出発を力強くサポートいたします。
お問合せは下記からお気軽にどうぞ。