\相続登記義務化！解体する場合はどうなる？/

みなさんこんにちは♪

福島県郡山市を拠点に解体工事を行っておりますH&Sプランニングです！
本日は、2024年4月から義務化された相続登記についてご紹介します。

相続登記義務化の具体的な内容や、相続する建物の解体についてご紹介致します。
実家を相続する予定のある方や、相続した建物の解体工事を考えている方は、
ぜひ参考になさって下さい!(^^)!

\相続登記が義務化/

相続登記は、2024年4月から義務化となりました。
不動産を所有する方・相続する方にとっては、
大きな影響がある法律改正となっていますので、
しっかりと内容を理解しておきましょう！

相続登記とは

そもそも相続登記とは何でしょうか？
相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合に、新しい所有者を明確にする手続きです。
亡くなった所有者から相続人へ所有権が移転したことを公的に証明するために行います。

法律改正の背景

相続登記が義務化された背景には、所有者不明の空き家問題があります。

相続登記は、義務化になる前は任意の手続きだったため、
所有者が分からない空き家が数多く存在していました。

所有者不明の空き家は、誰が管理しているのかが分からず、
自治体が危険な空き家を指導することが困難となっていました。
危険な空き家は、放置すると火災や倒壊を起こす危険があるため、
空き家を減少させることを目的に相続登記が義務化されました。

罰則

相続登記の義務化により、申請を怠った場合には罰則が設けられることになりました。
相続にて不動産を取得したことを知った日から、3年以内が申請期限となっています。
正当な理由が無く、この期限内に登記をしなかった場合、
法務局より【催告】を受けます。この催告にも応じず申請をしない場合、
10万円以下の過料を科せられることになります。

相続した建物を解体する場合は？

建物を相続した人の中には、相続後すぐに解体を検討する方も多くいます。
このような場合は、相続登記はどうすれば良いのでしょうか。

解体する場合は不要

建物を相続してから、3年以内に解体する場合は相続登記は不要です。
相続から3年以上経過してから建物を解体する場合は、
一旦、相続登記を済ませておく必要があるので注意しましょう。

滅失登記は相続人が一人で可能

遺産を法定相続人全員で分けることになった場合、
話し合いを行い、遺産分割の内容を決定しなければなりません。
これを、遺産分割協議と言います。

この遺産分割協議が長引くことが予想された場合にも
相続人全員の同意があれば、建物を解体することは可能です。

所有者の中には、空き家の管理が手間なことや、倒壊などを危惧し、
早く解体してしまいたい！と考えている人もいるかと思います。

そのような時には、遺産分割協議成立前に相続人全員の同意を得ていれば、
先に建物を解体しても問題ありません。
この時、全員が同意したという事実は書面で残しておきましょう。

建物の解体にともなう登記【滅失登記】は、相続人ひとりが代表で手続きができるため、
解体に手間をかけず空き家の解体が可能です。

解体工事を行う際の注意点

相続した建物を解体する場合には、注意点があります。
以下の3つの点を頭に入れておきましょう。

①解体後は、固定資産税が高くなる
②解体後に土地を売却する場合は、土地の相続登記が必要
③解体後に土地を売却するには、相続人全員の合意が必要

それぞれ詳しく見て行きましょう！

①解体後は、固定資産税が高くなる

土地の固定資産税は、そこに建物が建っていれば最大で1/6が減額されています。
そのため、解体工事をして建物をなくしてしまうと、
残った土地に最大6倍の税金がかかるようになります。
しかし、建物自体の固定資産税が無くなることと、空き家の管理費用や手間がなくなることを考え、
どちらがメリットになるか考えることが大切です。