福島県のみなさんこんにちは！
H&Sプランニングは福島県郡山市を拠点に解体工事を行っている会社です♪
ホームページをご覧いただきありがとうございます(^^)
さて突然ですが、解体工事が必要となる場面はどんな時だと思いますか？
空き家になった、新築への建て替え、都市計画や再開発に伴う解体など理由は様々ですが、
火災に遭ってしまったという悲しい理由も、私たちの業界では珍しくありません。
本日は万が一、火災に遭い火災物件となってしまった場合の解体工事費用についてご紹介していきます。
絶対に起きてはならない火災ですが、万が一の時を想定し、福島県の皆さんのご参考になれば幸いです。
1.火災物件 費用のめやす
「木造2階建て・約30坪」の住宅が火災に遭い、
解体工事を行った場合の総額はおおよそ以下の通りです。
同じ条件で、一般的な解体工事を行った場合の費用総額は、約243万～400万円となりますので、
約100万円程費用が増加しています。
火災物件の費用が上がってしまう大きな理由として、
廃材処理費用が約2～3倍に膨らむことが挙げられます。
廃材処理費用とは、解体工事によって発生した木くずやがれき等を処分する費用のことです。
一般的な解体工事にて発生した廃棄物は、リサイクルすることも踏まえて処理費用を計算していますが
火災に遭った廃材はリサイクルが難しい場合が多く、
全部廃棄することを前提として処理費用を計算するため高額になってしまうのです。
それでは、火災による解体工事費用を抑える方法はないのでしょうか。
次で紹介します！
2.火災物件の解体費用を安くしたい！
万が一火災に遭い、解体工事が必要となった場合、
工事費用が高額であれば、さらに気持ちが滅入ってしまうことと思います。
しかし費用を抑える方法を知っておけば、万が一の時も冷静に対応することができます。
ここでは、解体費用を抑える4つのポイントについてご紹介します！
2-1.火災保険
持ち家でも賃貸でも、火災保険に加入することは義務ではありませんが、
火災保険は住宅ローンの借り入れ条件になっていたり、
日本では地震などの自然災害も多かったりすることから、ほとんどの方が火災保険に加入しています。
火災に遭った場合は、まず火災保険を使用することで、
実際に支払う費用負担を最小限に抑えることができます。
2-2.救済・減免制度
火災に遭遇した場合、被災者の負担軽減のため、
地域自治体により様々な減免制度が設けられています。
福島県福島市では、火災などに罹災した場合、
市県民税・固定資産税・軽自動車税などの減免措置があり、
郡山市においても、一般住宅が火災等になった場合、
一般廃棄物については申請することで、処分手数料が免除になる措置があります。
各市町村で様々な救済措置がありますので、万が一の際はこのような制度を利用しましょう。
2-3実績がある業者にお願いする
火災物件の解体工事費用を抑えるためには、
火災現場の解体実績がある解体業者にお願いすると良いです。
最初に申し上げた通り、火災物件の費用が膨れる要因は、
再利用できない廃材の処理費用が高額になるためです。
しかし火災物件の実績のある業者は、廃材の処理にも適切に対応し、費用を安く抑えることに努力します。
細かく適切に分別を行えば、リサイクル可能な廃材もあり、自治体で費用を抑えながら処分することが可能になります。
2-4解体工事の前に売却する
火災のあと、住む場所を変える場合はそのまま売却するという方法もあります。
売却してしまうと、火災保険の保険金をもらったのち、その後のことは業者にお任せすることになるため、
解体工事の手配や解体後の土地の売却などの作業を省くことができます。
解体工事費用も売却先の業者の負担となるため、解体費用の負担はなくなります。
まとめ
本日は火災に遭ってしまった時の解体費用についてご紹介しました。
火災後の解体工事による廃材処理費用は約2倍となり、
一般的な解体工事と比べても高額になる傾向にあります。
火災物件の解体費用を抑えるためには、以下のポイントがあります。
- 火災保険を使う
- 救済・減免制度を使う
- 火災物件の実績がある解体業者を選ぶ
- 解体工事の前に売却してしまう
火災は決して起こらないことが大切ですが、
万が一起きてしまった場合には、一日でも早く日常を取り戻せるように迅速に手続きを進めましょう。
私たちH&Sプランニングでは、福島県内の火災物件の解体工事について、
解体に関する助成金や減免制度についての調査・各種申請のサポートも行っております。
万が一の際には、生活再建の一助となれれば幸いです。
福島県で解体工事をお考えの方はぜひ弊社にご相談下さい。
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