みなさんこんにちは☆

福島県郡山市を拠点に解体工事を行っておりますH&Sプランニングです(*^^*)

冬の時期は空気が乾燥し、風邪や肌トラブルなどを招きやすいですね…

充分に加湿を行い、対策しましょう!(^^)!

そして乾燥する時期に最も気を付けなければならないことは、火災ですよね。

絶対に起こってはならない火災。

しかし暖房器具などの使用も多いこの時期、思わぬ不注意で火災を起こしてしまったり

あるいは近所の火事がもらい火となったり、地震などにより火災が発生することも考えられます。

火災による被害が大きい場合は、その建物は解体を行うことになりますが、

通常の解体工事とは少し異なる手続きがあります。

今回は、万が一の時に備えて火災による解体工事までの手続きについてご説明します。

 

 

火災で受けるダメージは想像以上

火災による損害で一番苦しいことは、人が亡くなること、そして住むところが無くなってしまうことです。

幸い命が無事であっても、生活が整うまでの仮住まい探しや、住居の建て替え、衣類や家具などの買い替え、

これらにかかる費用や心身への負担は計り知れないほど大きいものです。

また労力の他にも、大切な思い出を焼失してしまったという深い悲しみがあります。

火災を引き起こすことの無いように常日頃から防災を意識し、

万が一の対応を知っておくことは、非常に重要なことです。

 

 

万が一火事に遭遇したら

万が一火事に遭遇し建物の被害が大きい場合、解体工事を依頼することになります。

しかし火災による解体工事では、通常の解体工事とは違うため、

必要な手続きをしないまま解体してしまうと、火災保険の適用とならないなど大変な事態となります。

困難な状況の中でも、必要な手続きを冷静に進めて行かなければなりません。

具体的な順序は以下の通りです。

①罹災証明の発行

②火災保険会社への連絡

③現場の最終確認

④ライフラインの停止手続き

⑤近隣への挨拶とお詫び

⑥解体工事の依頼

 

現場の確認やライフラインの手続き、近隣への訪問については、

罹災証明や保険会社への手続きと並行して行っても良いです。

まだ火災によるショックで混乱している時期ですが、早めに進めていきましょう。

ひとつひとつ詳しく見て行きます。

 

①罹災証明の発行

火事に遭った際に、まず最初にすることは「罹災証明書の発行」です。

罹災証明書とは、自治体で発行しているもので消防署で手続きをします。

消防や警察が現場検証を行い、被害の程度を証明したものです。

罹災証明書は、補助金の申請や税金の減免、火災保険の受取りなどに必要なため、

火災に遭ったらまず取得しておくことが重要です。

 

②火災保険会社への連絡

罹災証明書を取得したら、加入している保険会社に連絡します。

保険金の申請には罹災証明書が必ず必要になりますので、証明書→保険手続きと進めると良いでしょう。

また保険会社は、保険金の算出のため実際に建物を確認します。

解体してしまったという状態だと、保険が適用にならないということになりかねないので

ここの手順は間違えないようにしないといけません。

 

③現場の最終確認

現場に貴重品などが残っていないか、持ち帰るものはないかを確認します。

鎮火の直後は、焼けた木材から釘が出ていたり、柱が倒れやすくなっていたりと大変危険です。

そのため探し物や片付けは、被害の度合いにより限度がありますが、

通帳や保険証、クレジットカードや貴重品のほか、当面の生活で使用できそうなものを探します。

この時、泥棒の侵入を防止するため囲いなどをしておくと安心です。

 

④ライフラインの停止手続き

ライフラインの手続きは消防署から手続きしてくれる場合もありますが、

自分できちんと確認しておきましょう。

手続きを忘れてしまうと、火事で使用できていないにも関わらず、

基本料金が発生してしまったり、ガス漏れや漏電による事故になる恐れがあります。

 

⑤近隣への挨拶とお詫び

万が一近隣の建物に火が及んでしまっても、重大な過失や故意がなければ法律上は賠償の義務はありません。

しかし、精神的な被害はもちろんのこと迷惑をかけてしまったことに変わりありません。

誠意をもってお詫びの気持ちを伝えましょう。

火災保険の「類焼損害補償」に入っていれば、近隣の被害にも補償ができますので保険会社に確認してみましょう。

自分のことで精いっぱいの状況ですが、近隣への配慮も忘れないようにしないといけません。

 

⑥解体工事の依頼

ここまでの手続きが完了したら、ここで解体工事の依頼へと進みます。

火災物件でも、特別な解体業者が存在しているわけではなく、通常の解体業者へ依頼が可能です。

火災ゴミが残っている状態であれば、解体業者に処分を依頼できますが

産業廃棄物となるため、費用が高くなります。

火災ゴミは、「火災ゴミ」として自治体に申請し、

自分で処理することで処分費用が減免されることもあります。

火災ゴミについても自治体に相談してみましょう。

 

最後に

火事に遭遇してしまうと、心身が憔悴してしまい冷静でいることは難しいことでしょう。

しかしその後も生活再建のために、活動していく必要があります。

火事により解体工事が必要になった場合、突然のことでたくさんの混乱があるかと思いますが

私たちがしっかりと寄り添い、支えられるパートナーでありたいと考えています。

火災が起きないことが一番良いですが、万が一ということがあります。

その「もしも」の時にもH&Sプランニングが皆様のお役に立てれば幸いです。

福島県で解体工事をお考えの方はぜひ弊社にお任せください!

まずはお気軽にお見積りからどうぞ。

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