2022年12月16日に運用が開始された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、ご存じですか？？
これは、日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード9クラスの地震が発生した場合に、
その後さらに大きな地震(後発地震)が発生する可能性がある場合に,気象庁から発信される情報のことです。
情報が発信された際には、1週間程度の備えの確認や、迅速な避難体制の準備を整える必要があります。
日本では、過去にもマグニチュード7クラスのあと、8や9クラスの巨大地震が発生した事例がいくつかあります。
記憶に新しいのが、東日本大震災です。東日本大震災は2日前にマグニチュード7.3の地震が発生し、その後マグニチュード9.0の巨大地震が発生しました。
日本は、世界有数の地震大国であり、これまでにも多くの地震や津波による災害を経験しています。
日本の気象庁が新たに運用を開始した「注意情報」は、これからまた大きな地震が起こる可能性を強く示唆しているものとも感じられます。
日頃の備えや防災に関しては考える人が多いと思いますが、空き家についてはどうでしょうか？？
今回は、空き家と地震について考えてみたいと思います！
空き家による二次被害
人が住まなくなった空き家は誰も管理をしなくなるため、どんどんと建物の傷むスピードが早くなります。
基礎や柱などの構造上重要な部分の強度が弱まるため、大きな地震が発生すれば倒壊してしまう危険性がとても高いです！
近隣に住んでいる人たちがいれば、被害を与えてしまう可能性もあるということです。
家や車などに損害を与える可能性も考えられますし、時には住人や飼われているペットなどの命までも危険にさらしてしまうかもしれません。
空家の持ち主が適切な管理を怠っていれば、近隣住民に損害賠償を求められることもあるでしょう。
別の問題も
もし今後大きな地震が発生し、空家が倒壊する危険状態にあると、行政が復興作業を進めるためにがれきの撤去を行います。
しかし撤去が可能なのは、所有者が分かっていて、かつ所有者から了承を得た物件だけです。
所有者不明の空き家は、いくら危険度が高くても所有者本人から許可を得られない以上、勝手に撤去を行うことはできません。そのため復興作業が進まず、近隣住民がもとの生活を取り戻すことが困難になります。
危険な状態の空き家を片付けてもらえず、万が一、今後大きな揺れが来たら二次災害が起きてしまうかもしれない…
あなたがそんな空き家の近くの住人だったら、不安を抱えたまま過ごすのはとても苦痛ですよね。
まとめ
地震のような自然災害は、いつ・どこで発生するかは分かりません。
実際に起きた時は、自分や家族のことを考えることで精いっぱいの状況になると思います。
遠くはなれた空き家のことを考える余裕はないかもしれません。
地震が起きてから想定外の被害を出さないためにも、今から空き家対策をしておきましょう！
解体予定のある空き家は後回しにせず、解体業者を見つけるところから少しずつ計画を始めましょう。
不動産会社に相談すれば、空き家管理を行ってくれるところもありますし、耐震診断・耐震補強工事などの相談にのってくれる不動産会社もありますよ。
「はやく対策していれば。。。」と後悔することがないように、早めにできることを行いましょう。
福島県で解体工事をお考えの方はぜひ弊社にお任せください！
まずはお気軽にお見積りからどうぞ(^^)